原価6000億円分過剰請求の東京電力、9ヶ月連続電気料金値上げ
東京電力が10年間で原価を6000億円分過剰に電気料金として請求するかたわら、9ヶ月間連続で電気料金の値上げを続けていることがニュースになっています。
電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html
電気・ガス料金、11月も値上げへ
http://www.j-cast.com/2011/09/22108035.html
電力会社やガス会社の料金は、統括原価方式という計算方式により、見積原価に対し、決まった掛率の金額を費用として利用者に請求します。
人件費が嵩んだとしても、燃料費が高騰したとしても、その分の費用を上乗せして請求できるため、統括原価方式で絶対に損をすることがないという仕組みです。
この時、必要以上に原価を見積もるとどうなるでしょうか？その分が電力会社・ガス会社の利益となります。つまり、お金をかければかけるほど、利益は増えることになってしまうのです。
何らかの形で競争が行われない限り、この状況は継続されることになります。
こんな馬鹿げた消費者搾取の仕組みに対抗すべく立ち上がったのが、東京都です。
東京都は、「東京都天然ガス発電所」プロジェクトを発足しました。
東京湾から脱原発の第一歩。「東京都天然ガス発電所」プロジェクト始動
http://news.livedoor.com/article/detail/5889242/
発電効率は、原子力発電所の2倍、火力発電所の1.5倍で、さらに発電所の建設費用は、1/4であるといいます。
どうして東京電力がこうした効率化を行わないのか？
それは、統括原価方式によりお金をかければかけるほど利益が増えるため、費用対効果の高い発電方式にすると、コストが下がり、利益が減ってしまうからというところに尽きるからです。
東京電力が給与の返上を嫌ったのも同じ理由です。社員の人件費が下がると、電気料金が下がってしまうからです。
日本の国歌としての信用、企業や産業の基盤、国民への健康や生命、自然や美しい国土。日本に生きる全ての人々にとって代えがたいものが、電力会社が高い報酬を得るためだけに建てられた原子力発電所によって損なわれつつあります。
原発や原子力産業こそが、日本、あるいは世界に巣食う癌であり、腫瘍であることに何の疑いもありません。
今回の東京都の動きがきっかけとなり、安全で安価な電力インフラが再整備されることで、日本の癌そのものである原子力産業が駆逐されることを願います。
