日本食品に対する諸外国からの規制(2011年9月6日版)
農林水産省のホームページを注意深く探すと次のような資料が出てきます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応
諸外国・地域の規制措置（PDF：195KB）
韓国、中国、香港、台湾、シンガポールなどのアジア各国、中東、米国などで一部、あるいはすべての食品に対し輸入停止措置が取られています。
EUなどのヨーロッパ諸国では、政府による検査証明書と輸入国におけるサンプル検査。
これが現在の日本食品に対する現実です。
国外に輸出できないものであればどうするか？どこで消費されるか？
それはそもそも安全なのか？
市民放射能測定所では、福島を始めとする近隣の県の汚染状況を調査し、情報を公開しています。
市民放射能測定所
ここで検査されるほとんどの食品では、国の暫定基準値以下のベクレル数となっているようです。
ただし、それはあくまで日本国内における暫定の基準です。
参考までにドイツが考える日本の子どもを守る摂取限界値を紹介させて頂きます。
どちらの基準を信じるかは、私たちの判断次第です。
追記—-
子供たちを内部被曝から守るために、国が定めた暫定基準値ではなく、より厳しい独自の値を設定している自治体も出始めました。
住民の意思によって、福島県の学校給食が変わった｜カレイドスコープ
福島県白河市では、科学的根拠もないまま国が机上で定めた暫定基準値を破棄し、独自により厳しい基準値の下に学校給食を組みなおしています。こういった判断・行動が、子供たちの健康を、ひいては日本の未来を守るということに繋がると信じています。
