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北海道苫前町 原発数十基分の風力発電と送電網という課題

2012-03-03 | 震災・原発 | By: sorakuma



北海道苫前町、知る人ぞ知る風力発電の町です。
町のホームページには、商業用風力発電所を建設する3つの要素が紹介されています。

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商業用風力発電所を建設するには3つの要素が必要だといわれています。
その第1は、有効な風があること。
第2は、大きな用地が一括して賃貸または購入できるとともに、用地に付随してアクセス道路が完備されていること。
第3は、送電線との連系(系統連結)が速やかにできることです。
現在、蓄電技術は開発途上の段階ですから、速やかに送電線に連系して売電することが大事な要素になります。幸い、この地域にはかつて羽幌炭鉱用に架設した66,000ボルトの送電線があることがなによりの好条件となりました。これに加えて北海道電力が1998年、17年間にわたって特別高圧連系20,000ボルト以上の発生電力は1キロワット時あたり11円60銭で購入することを発表しました。また、国も風力発電施設のイニシャルコストの軽減を図るため地方自治体に2分の1、民間企業に3分の1助成をするというメニューができたことが、本格的な取り組みを円滑にしました。
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北海道北部、日本海側一体の発電量のポテンシャルは、2600万キロワット。国の原子力発電所の半数の原発26基分にも及びます。

これだけの発電量があれば、原子力発電の問題、火力発電の問題、様々な問題を解決することができるかもしれません。
その課題となっているのは、送電量、すなわち送電網の問題であると言われています。

苫前町を流れる送電量はほぼ容量いっぱい。どれだけ多くの風力発電をおこなっても、それを送電できないのです。

それに対する電力会社、北海道電力の対応はどのようになっているでしょうか。

原子力発電や火力発電への代替手段としての風力発電。
そのために必要となっているのは、送電網の整備であり、それを可能とする行政の支援です。

苫前町の森利男町長は、風力発電の推進に欠かせない送電線の整備などを求める野田佳彦首相あての要望書を手渡しました。
要望書を受け取った本多補佐官は送電線整備について「25年度予算の概算要求に向けて話を進めている」とインフラ整備に国が積極的に関与する姿勢を示しています。

日本には原子力に頼らずとも、自然エネルギーによる発電を可能にするだけのポテンシャルと、それを支える技術力があります。
その妨げになっているのは、行政の支援の不足や進まない法整備、そして旧産業である原子力発電業者などの利権構造などにあるのかもしれません。

ECO JAPANの特集記事、「風力発電は本当に「クリーン」「国産」「無尽蔵」のエネルギー?!(前編)日本初の大規模化に成功した北海道・苫前町からの答え」にて、こんな一節がありました。

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実は、苫前町にはまだ風力発電の適地があることが分かっている。しかし、風力発電機の建設に対する補助金交付の比率が2分の1からかなり削減されているうえに、北海道電力への売電単価も下がっているため、苫前町が現在行っている事業モデルを当てはめても、採算性の確保は難しい。「財政的に可能であれば増設したいのですが……」
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国家が原子力依存となっている元凶の一つが、このあたりにあるのかもしれません。

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