大飯原発再稼働で得るもの、わずか節電要求５％ダウン
大飯原発再稼働で得るもの、それはわずか節電要求５％ダウンに過ぎません。
これに対し、大飯原発を再稼働させた場合のリスクはどれだけでしょうか。
福島第一原発事故の放射能汚染が、大飯原発で起こったらどうなるでしょうか。
全原発SPEEDIデータが文科省がウェブに公開はされましたが、これは小さな事故(2400分の1)を想定したシミュレーションのようです。
SPEEDIの汚染シミュレーションを大飯原発に重ねた場合、冒頭の画像のようになります。
続いて、海洋研究開発機構、大気塵によるセシウム-137の拡散予測です。
福島第一原発事故で起きたシミュレーション結果（3月11日から4月1日までの積算値）を、大飯原発にあてはめるとどうなるでしょうか。
■福島第一原発事故でのシミュレーション
■大飯原発で同じ事故が発生した場合
福島第一原発事故では、放射性物質の多くは東側、つまり海域に落ちて行きました。
しかし、大飯原発では違います。風下には首都圏数千万の人々がいます。
被害総額は460兆円、死者は40万人に及ぶという試算もあります。
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関西電力大飯原発３、４号機（福井県大飯町、加圧水型軽水炉、出力各百十八万キロワット）のどちらか一基で大規模な放射能漏れ事故が起きた場合、長期的な被害額は最大で約四百六十兆円に上り、急性障害やがんによる死者も四十万人を超える恐れがあるとの試
算を、京都産業大の朴勝俊専任講師（環境経済学）が二十七日までにまとめた。
原発事故による損害は欧米の試算例はあるが、国内では一九五九年に旧科学技術庁などが三兆七千億円と試算したことがある程度で、原発建設が本格化してからの試算はほとんどないという。
朴講師は、大飯原発で炉心が溶融し格納容器も壊れ、チェルノブイリ事故に匹敵する放射能が漏れたケースを想定。京大原子炉実験所の故瀬尾健助手が開発した計算式にあてはめ、所得、農業生産額や人口データを基に事故後五十年間の総被害を算定した。
高レベルの放射能の残留で風下側は原発から百六十―二百キロ圏内が居住禁止となり、農業が禁止される地域は五百キロ圏を超す地域まで広がる。
京都、大阪が風下に位置する北風想定の場合に被害額が最大となり、移住費用や農漁業の損失など物的損害が約三百九十一兆円、治療費など人的被害が約六十六兆円の計約四百六十兆円。風向きを全方位にならした平均の損害額は約百四兆円の予想となった。
事故後しばらくたってからのがんによる死亡は東京、神奈川まで汚染される西風のときが最も多く約四十一万人。急性死亡は最大約一万七千人。
原子力事故に備え、事業者は損害賠償責任保険への加入が義務付けられているが、保険額は最高六百億円。
平均損害額約百四兆円は最高保険額の約千七百倍で、朴講師は「現在の制度では、万一の事故のときほとんどの被害者は補償を受けられない。こうした被害想定も踏まえた上で今後のエネルギーをどうするかの議論が必要だ」と話している。
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大飯原発で事故が発生した場合、連鎖的に近隣の原発の制御も失うことになります。その連鎖はどこまで広がるでしょうか。
（重要）大飯原発3号機か4号機のどちらかで事故のときの試算。北風の場合、京都・大阪に被害で４６０兆円の損失。西風の場合、東京・神奈川汚染で死者40万人超。
琵琶湖、水源への影響はどうでしょうか。
そして、事故対策が一切ないまま大飯原発再稼働へ向かっています。
さらに大飯原発には、地震、活断層直下のリスクがあります。
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政府は、電力利権と引き換えに、東日本全土を原子力業界に売り渡そうとしています。
地震は、10年、100年単位で見た時、必ず発生するものです。
被害総額460兆円、死者1400万以上、それだけのリスクを抱えてまで、原発を再稼働させる理由はどこにあるのでしょうか。
今日の電力不足が仮に事実だったとして、電力と引き換えに日本の未来を、将来を担保にする必要がどこにあるのでしょうか。
大飯原発の再稼働は絶対に阻止しなければなりません。
日本の未来、国土の半分を失う事態が、そこに待っています。
