消費税増税、増税政策を考える
2014年4月に8％、15年10月に消費税が10％に引き上げられることになってしまいました。
さらにそれだけではありません。
住民税の控除額の減少、厚生年金の保険料増など、さらに私たちの生活を圧迫する税が次々と盛り込まれることになりました。
一般的なよくある4人家族の場合、世帯収入が300万の場合はおよそ8.3パーセント、800万円の場合はおよそ5.6%程家計が圧迫されることになります。
これは、非常に大きな負担増です。
上記の説明とは別の出典になりますが、世帯年収別の消費税率が10％になったときの負担増額はこのようになるといいます。
増税は、消費税だけではありません。税率の増加、各種控除の撤廃など、ありとあらゆる角度から国民の負担額は増加することになります。
復興と銘打てば国民が納得すると考えているのでしょうか？
増税してかき集めた税金の行き先はどこになるのでしょうか？
少なくともそれは社会保障ではありえません。社会保障は、現状より改悪されてしまうからです。
消費税の行き先は、単純に法人税減税の穴埋めです。
グラフで見ると、その関係は非常にわかりやすいものになります。
景気を後退させるリスクをもった増税を行い、大企業にテコ入れを行う、というのが大きなお金の流れになります。
そこには、少なくとも復興の二文字は出てこないでしょう。
そもそも、現状日本は、社会保障を打ち切ってまで国民から税金を搾り取ることが必要な状態だったでしょうか？
国と地方の債務は2009年末時点で1000兆円を超えています。ですが、日本には970兆円もの資産があります。
また、国債の引受先はほとんどが日本国民自身であり、海外の資本に大きく依存してもいないことから、実質的には財政は非常に健全な状態なのです。
消費税増税の問題は、それだけではありません。
冒頭の家計年収ごとの負担増額を見て気づかれた方も多いと思いますが、消費税増税には低所得層ほど負担が大きいという性質があるのです。
これは、富裕層の負担をより大きなものとする諸外国の流れとは全く逆行するものです。
国民の生活が第一、と公言していた政党がありました。
その政党がもたらしたもの、成し遂げたことについて、今一度思い起こす必要があります。
それから、野田政権が海外に対して支援した金額はこれだけあるといいます。
もちろん財源は、税金です。使えばお金がなくなるのは当然です…。
増税は家計を大きく圧迫します。
できる範囲でやりくりをするため、当然支出を減らしていきます。
そう考える人が増えれば、より景気は後退するでしょう。
ますます少子化に拍車はかかり…。
政府は国民に背を向けたまま。
日本は、いったいどこに向かっているのでしょうか。
