熊本県：被災農家の受け入れへ 被災農家支援の動き
熊本県では、被災農家を支援のため、第一号の就農者として水戸の男性を迎え入れたそうです。
内容は以下のとおりです。
就農機会を得られる他、住居の問題、引越費用の問題についても支援を受けられるようです。
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東日本大震災の被災農家に対し、就農機会、住居、引っ越し費用をセットで提供し、県内への移住を支援する県独自の事業で、茨城県水戸市の高浩一さん（５２）が１日、熊本市で就農する。この支援事業の第１号。
県担い手・企業参入支援課によると、高さんは水戸市の農業法人に勤め、野菜の栽培を担当。しかし、震災の影響で農業法人の経営が悪化したため、地元のハローワークで知った県の支援事業に応募したという。
高さんは、熊本市内田町の農業法人「ベジタブル・ユー」で、トマトやベビーリーフの生産販売の仕事に就く。市営住宅にも無償で入居した。県は引っ越しなどの移動経費を助成し、同法人には月額１５万円と社会保険料の事業者負担分を支給する。
県は、５月から県内の農業法人など２２カ所で計３７人の受け入れ態勢を整え、希望者を募っていた。ほかに被災農家２組が県内就農を検討している。
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今年4月、このような支援の動きがニュースとなっていました。
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Ｑ 農業をしています。被災農家を支援できますか？
Ａ 農林水産省は、津波による冠水や土壌流出などの被害が出た農地は、青森から千葉までの東北・北関東６県で計２万３６００ヘクタールと推計しています。原発事故で避難を余儀なくされたケースなども含め、仕事ができなくなった農家が多数あります。全国新規就農相談センター（東京）は、全国の農業法人や大規模農家に対し、農業経験のない人も含めた被災者の雇用を呼び掛けています。４月５日現在、３２道県の３３５事業者から正社員、パートなど計８９８人の求人が出ており、社宅や寮の提供を申し出ている事業者もあるようです。求人はホームページで公開し、被災者が直接連絡を取って雇用契約を結ぶ仕組みです。同センターは「遊休農地を提供したい人があれば、あっせんする」としています。
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汚染の状況を考えたとき、被災地周辺の県内での農業は、絶え間なく蓄積されていく放射性物質との終わらない戦いを意味することになります。土地を愛する農家にとって、自分たちの農地を手放すことは耐え難い辛さであると思います。
しかし、それでも汚染地域からの農作物は、誰かの健康や生命を損なう恐れがあります。そして、その土地を愛する被災地の農家自身の健康を損なう恐れもあるのです。
放射能の放出が続く限り、除染は不可能であり、また意味をなしません。
政府や大マスコミは、被災地を支援しよう、被災地の農作物を食べようと官製報道を行っていますが、国民の健康を少しでも考えるなら、一刻も早く汚染地から人々を移動させ、より安全なところでの再出発をさせなければならないはずです。
今回の動きのような報道は、本来国による統制により行われるべきものですが、現状被災地の農家は飼い殺しにされ、あるいは汚染地での生活・生産活動を余儀なくされています。
こういった動きがあることを知らしめ、一刻も早く汚染地帯からの脱出、再出発を促進していかなければなりません。
故郷を愛する彼らが放射能に倒れ、死んでしまったとしたら、その故郷の素晴らしさを誰が伝えるというのでしょうか。
今は故郷を離れ、原発問題が収束し、安全が確認された後。その時はじめて、今以上の復興が遂げられるはずです。
