耕作放棄地を『太陽光発電』推進へと転換する動き
原子力以降のエネルギー政策を考える上で、非常に興味深いニュースがありましたので紹介します。
* * * *
農林水産省は、耕作が行われていない、いわゆる耕作放棄地で、太陽光発電などを進めるため、農地法の規制を緩和すると共に、再生可能エネルギーを活用した発電事業に乗り出す地域の法人に国が出資する新たな制度を来年度から始める方針を固めました。
具体的には、耕作放棄地で発電事業が可能になるように農地法などの規制を緩和すると共に、国が新たに基金を設けて、耕作放棄地で太陽光や風力による発電事業に参入する地権者や農業団体などでつくる地域の法人に出資する仕組みを整備する方針です。
農林水産省は、全国の耕作放棄地のうち、長期にわたって耕作されていない１７万ヘクタールで発電事業を行えば、国内の電力供給の２０％程度まで賄えると試算しており、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指すことにしています。
* * * *
これは非常に重要な動きであると思われます。
実は去年、既にこのような動きがありました。
太陽光発電、耕作放棄地活用で2200万世帯分可能 環境省試算
* * * *
広い敷地を確保できる国内の耕作放棄地やごみ処分場に大規模な太陽光発電施設を造れば、約2200万世帯が１日に消費する電力を発電できる可能性がある――。環境省がこんな試算をまとめた。一般的な原子炉90基分の発電能力になり、火力発電の代替として使えれば日本の温暖化ガス排出量を約４％減らせる計算だという。
試算の結果、耕作放棄地に設置可能な施設の発電能力（発電容量）は6700万キロワット。ごみ処分場は310万キロワット、分譲中の工業団地は160万～370万キロワット、河川敷や海岸などが390万～2000万キロワット。すべて合わせると7600万～9400万キロワットに達した。
これは、火力発電や原子力発電など他のエネルギー源を含む電力会社の発電能力合計の３～５割に相当する。
* * * *
日本の発電の割合を確認してみます。
電源別発電電力量の実績および見通しより
国内の発電の30％が原子力発電とすると、十分原子力発電を賄うことができるという計算になります。また、水力や火力発電の稼働率は決して高くないので、それを考慮した場合、原子力発電の比率はさらに下がるものと考えられます。
次に、福島で除染が必要な地域を考えてみます。
ひまわり作戦 効果がない？ 吸収率わずか1/2000［更新］の記事で、このような試算がありました。
* * * *
東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。
* * * *
2000平方キロの広大な、しかし放射能による汚染を受けてしまった土地。これらの半分でも太陽光発電に利用できれば、汚染地域は、新たなエネルギー生産拠点として再生できるかもしれません。
問題はやはりコストやメンテナンス費用になると思います。また、気象条件の影響を受けやすい太陽光発電が効果を発揮するための技術革新やコスト削減努力も必要です。
除染が困難であれば、別な形での活用を検討しなければなりません。今回の太陽光発電発電へのエネルギー転換施策を受け、福島を、そして日本を再生するための手を打っていく必要があります。
今後の太陽光発電施策の行く末を注視して見守っていきたいと思います。
