2010年8月から無保険の福島第一原発に損保各社は契約打ち切りを検討
2010年8月から無保険となっていた福島第一ですが、損害賠償保険の契約打ち切りが検討されているとのことです。
保険会社によると、「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」とのこと。
放射性物質が漏れていない原発…。そんな原発があるのかは別として、このまま放射能漏れが収束できなければ、損害保険の対象から外される可能性がでてきました。
そもそも、なぜ東電は福島第一の保険を契約していなかったのでしょうか？
福島原発は2010年８月から保険がかけられていなかった – FRANCE MEDIA NEWS
ル・ポワン誌 ネットニュース（AFP共同） 3月21日19時58分（日本時間20日3時58分）
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福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報がAFPに寄せられた。このプラントの所有者であり事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。
原子炉の事業者は、原発事故が施設に及ぼすかもしれない損失の為に保険をかけることを義務づけられてはいない。一方、法律は、事故が第三者を巻き込む損害に対し、保険を義務づけている。福島の場合、すべての施設に関して、日本の法律で上限が1200億円、約10億ユーロと定められている。しかし、保険会社は地震や津波などのような重大な自然災害を保障対象から除外することが多い。
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東電の清水元社長の中では、こんな考えがあったのでしょうか？
保険料が高額なので保険料を支払わない
↓
保険金がおりず賠償額は全て国負担（国民負担）
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賠償額は全て国民負担なので、保険料は支払わない
東京電力は今頃になって、原子力発電に対しこんな発言をしています。
西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト
自分たちでリスク管理すらできないものを、安全で低コストと喧伝していたのは誰だったのでしょうか。
また、なぜこの期に及んで原発を推進しようとしているのでしょうか。
民間企業が多額の賠償金を払うことになった例は他にもあります。
水俣病を引き起こしたチッソは、莫大な額の賠償金を負債として抱えつつも企業を存続させています。
東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に
東京電力の清水元社長には、非常に高額な退職金が支払われているという噂があります。
東京電力社員のボーナスは、2015年頃を目処に回復し、一方電気料金は毎月値上げ、現在より15％ほど高くすることを織り込んでいるといいます。
どれだけ事故を起こしても国（国民）が負担し、利益は全て自分たちに還元されることが許されるのは、電力事業が一社による独占であるからにほかなりません。
10年、100年というスパンで見るまでもなく、原発は今後も事故を起こすでしょう。
日本だけでなく、アメリカやフランスで立て続けにおこった原発事故の例を見ても明らかです。
その時、健康被害も賠償も全て地域、国民が負担し、電力会社は利益を享受するのみというのは許されるのでしょうか。
この損害保険会社の動きはある意味当然であり、一方で東京電力の賠償責任が追及されるべきです。
東電、社宅や寮など売却へ…まず４０か所百億円
東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も
資産の売却は当然ですが、過酷な状況で働き続ける原発作業員への手当を打ち切るのはどうなのでしょうか。
この考え方が、東京電力という会社の、福島をはじめとする日本に住む全ての人々に対する考えを端的に表しているように思えます。
