WSJ：福島原発事故の健康被害は最小限か？
米国のWSJ(Wall Street Journal)によると、米国の放射能専門家調査団は、福島第一原発事故による健康被害は極めて小さく、放射能を浴びた人が癌を発病するリスクは約0.002％、癌で死亡するリスクは0.001％高まる程度であると推定していると報じられていました。それは本当でしょうか？
福島原発事故の健康被害は最小限か？
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/9687/
元記事：Fukushima Health Impact: Minimal?
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/03/02/fukushima-health-impact-minimal/
これが事実であれば諸手を挙げて受け入れたいところですが、原発周辺地域での健康被害と思われる統計はいくつも存在しています。
例を挙げていくと…
(1997)信州大学医学部・小児科・小池健一助教授による『チェルノブイリ原発事故後の小児白血病発症に関する研究』
『小児における慢性骨髄性白血病(CML)発症はきわめてまれであるにもかかわらず、ゴメリ州立病院に入院した白血病患者の5%がCMLであったことは、放射能汚染との関連が推測される。』
『急性リンパ性白血病の初診時年齢や検査所見などを比較したところ,ゴメリ州において明らかに幼若年齢での発症が多くみられた。』
http://kaken.nii.ac.jp/en/p/09041178
(2007.12)ドイツの連邦放射線防護庁によるドイツの幼児白血病と原発に関する論文『「原発の近くに住んでいる５歳未満の子供の癌の発症率が他と比べて高い」という研究結果』
『原発から居住地の距離と５歳未満の幼児の癌発症の危険性との関連が観測された。白血病の発症の危険性は、原発からの距離が５ｋｍ以内の範囲で、その他の地域と比べ２倍以上（２．１９）であった。１０ｋｍ以内の範囲では１．３３倍である。』
『重大なのは16の原子炉がある周辺地域で幼児がガンにかかる確率が高いことが明らかになったこと』
http://d.hatena.ne.jp/masashi50/20110406/1302022888
http://www.priee.org/modules/pico2/index.php?content_id=12
(1986.4.26)白血病との関連判定はできなかったとする論文『ウクライナで、線量との関係がみられたものの、発症が放射線によるものかの確定はできませんでした。
この研究により、チェルノブイリ事故による放射線暴露の結果として小児期白血病が増加したとの結論にはなりませんでした。』
『1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故後、居住する子どもにおける放射性暴露と白血病発症に関する論文を紹介します。疫学論文における、リスクの判定の判断は難しそうですね。今回は、いろいろな条件を組み合わせて計算すると、白血病との関連は判定できなかったするものです。』
http://blogs.yahoo.co.jp/solid_1069/2687785.html
(2011.3.19)ドイツで原発周辺の小児白血病発症率が2倍
http://minominolife.blog95.fc2.com/blog-entry-273.html
(2011.3.27)International Journal of Environmental Research and Public HealthのChristopher C. Busbyの発表によると『幼児の白血病発症者が平均43%増加』
http://ameblo.jp/kissring2011/entry-10843008289.html
米国内で1989年から98年にかけて閉鎖された原発6基の周辺64kmで、0歳から4歳までの小児がん発生率が、原発の閉鎖後に平均で23.9%も急減した。同時期、米国全体での発生率は微増していた」米国の公衆衛生学者ジョセフ・マンガーノ氏の疫学調査◆東京新聞『こちら特報部』6.23
そして、日本の統計においてもです。
(2009.9.l5)厚生労働省の「人口動態調査」によると玄海原子力周辺では白血病が全国平均の11倍
『厚生労働省の「人口動態調査」によると、人口１０万人に対し全国は６．０人、佐賀県は９．２人、唐津保健所管内は１６．３人、玄海町は６１．１人と全国より１１倍も多いことが判った』
http://blog.goo.ne.jp/kmjcp/e/93b088957884693635f5faf568a9d0ed
原発周辺地域における白血病発症数まとめ｜NAVERまとめより
原因が何にあるのかはわからなくとも、統計としてあらわれてくる数値には意味があります。
こういった数値を知ってなお、原発付近に住んでもいいと考える人がいるでしょうか？
原発からの放射能の流出は未だ停止せず、日本全国の自治体が放射能を含んだ瓦礫を受け入れることにより、各地に小さな原子炉が発生することになります。
仮に各地の焼却施設が放射能を処理するために不十分であったり、焼却灰の処理に不備があった場合、あるいは不備などなくとも、この小さな原子炉の周辺には、原因不明の健康被害が発生することになるのでしょう。
癌を発病するリスクの約0.002％、癌で死亡するリスクの0.001％というのは、単に、国が認める癌の発病リスクと、死亡リスクということなのではないでしょうか？仮に数％の発病、数％の死亡者がいたとして、それが原発による被害だと認められない、それだけの話なのかもしれません。
米国では34年ぶりに新たな原発、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した加圧水型原子炉が建設されます。
そのために、健康被害などない、認めないという姿勢をとっておきたいのかもしれません。
アメリカが原子力推進に踏み切る以上、日本への影響は必至ですが、国民の意志で脱原発、少なくとも稼働中の全原発の廃炉へ向かわなければなりません。
