日本政府が海外向けに公開している避難推奨エリア
日本政府は、9月30日付にて日本在住の外国人向けに避難が推奨されるエリアマップを公開しています。
Restricted Area, Deliberate Evacuation Area And Regions including Specific Spots Recommended for Evacuation (As of September 30, 2011)
http://www.meti.go.jp/english/press/2011/pdf/0930_09b.pdf
先日、米国務省から在日米人に対し、日本に滞在する上で放射能被曝の危険性があり、避難や立入禁止を呼びかける文書が提示されましたが、そこで提示されたエリアは今回日本政府が提示したものに基づいているようです。
米国務省が提示した10月8日付の『アラート』
http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html
自国民に『安全、問題ない』と喧伝する内容と、外国人に『避難を推奨』として釈明する内容に随分と乖離があるように思えてなりません。この件について、日本政府は一度真摯に国民に向き合って説明するべきだと思います。
SPEEDIの隠蔽、国民向けの二律背反的な安全指導、次々と海外報道や国内の活動家から明らかになる事実や、それに基づく考察。
なにより、『風評被害』の一番の原因となるのは、政府が、国民が知るべき情報を正しく公開していないことにあるのです。
