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各紙及び各国で報道された9月19日脱原発大規模デモのニュースを集めてみました。
各紙、及び各国ではどのような紹介をされているでしょうか。

NHK：大江健三郎さんら 脱原発訴える
47News：脱原発、６万人の最大規模集会　東京・明治公園
朝日：大江健三郎さんら脱原発訴え　都心で６万人参加デモ
産経：脱原発で最大規模集会　東京・明治公園に６万人　大江健三郎さんら訴え

米ワシントン・ポスト：Tens of thousands march against nuclear energy in Tokyo amid concern over nuke accident
豪ABC News：Thousands join anti-nuclear rally in Japan
仏ル・モンド紙：Fukushima : grande manifestation antinucléaire à Tokyo pour dire “Plus jamais ça !”
欧euronews：Thousands protest in Japan against nuclear power
アフリカReuters：Japanese urge “farewell” to nuclear power six months after quake

日本より、各国の取り扱いが大きいのは相変わらずですが、今度ばかりは日本も脱原発デモを取り上げないわけにはいかないようです。
こういった声の中、原発を推進していくことは一層難しくなっていくはずです。
反原発デモの動きは、日本人が日本人のために起こす、戦後はじめてのデモ活動になるのかもしれません。

以下は、ル・モンド紙で取り上げられていた、集会画像です。
仏でもこのデモ活動を大きく取り上げています。

三菱重工にサイバー攻撃か　防衛・原発関連など11拠点 産業スパイの可能性も

まさに日本が有事の渦中にあることを象徴付けるようなニュースがありました。

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三菱重工業（東京・港）は19日、社内の83台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染し、情報漏洩の危険性が判明したと発表した。潜水艦や原子力発電プラント、ミサイルなどの研究・製造拠点計11カ所でウイルス感染が確認されたという。同社によると、これまでの調査では製品や技術に関する情報流出は確認されていない。

同社は、産業技術を狙ったスパイ行為の可能性もあるとして、警視庁に相談している。

同社によると、感染が確認されたのは「神戸造船所」（神戸市）、「長崎造船所」（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）など原発、防衛関連技術の開発・製造拠点など計11カ所のサーバーやパソコン83台。
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岡山大にて、従来の100倍の効率の太陽電池の開発のニュースがありました。
光吸収１００倍の太陽電池を開発　岡山大、生活排熱で発電も

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１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
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セシウム除去の技術といい、国は、いまこそこういう技術革新を支援すべき。
これだけ危急存亡であるなら、例えばサムスンやLGに傾注した韓国を見習うべきです。

いくら、『～の時、こうなるって分かっていたんだよ！』って力説しても、その時適切な対応がとれなければ何の意味もない…。

免疫力を高めるタンパク質製剤の開発により、副作用の少ない癌治療が可能になるとのことです。

癌治療薬開発プロジェクト（ECI301）

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ECI301は、元来、ヒトの中に存在するタンパク質がその元であり、特定の白血球に作用して効果を発揮させるので、副作用の少ない治療が可能になることが期待されています。この点で、癌細胞だけでなく白血球のような増殖の早い正常細胞にも毒性を示す化学療法とは異なります。
このタンパク質を体内に投与すると、癌を治す体の能力が高まることが明らかにされてきていますが、この走化性因子に活性化される白血球（エフェクター細胞）が局所に移動し、その働きが高まったためと考えられています。実験の結果、ECI301の作用は特に癌局所に炎症を起こしておくと、その効果が一層高まることが明らかになりました。
そこで当社では、この製剤と放射線との併用効果について研究を進めてきました。これまでの動物実験において、その併用効果は放射線をあてた癌だけでなく、遠隔に移植した放射線をあてない癌の増殖も抑えることが明らかになっています。このことはECI301が、癌の転移にも優れた抑制効果があることを示しています。
2008年9月に、GMPレベル（医薬品の製造管理・品質管理の基準）での製剤調製が完了致しました。現在、ECI301の大きな潜在マーケットである米国において治験申請を行う方向で準備を進めております。
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信じられないようなニュースがありました。

被災地の産品を購入し、日本政府がODAとして発展途上国へ送るというものです。

被災地の産品購入し途上国へ

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外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。

震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。
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県立広島大学の研究グループが、セシウムの拡散を防ぐ新技術を開発。
以前も、ダイオキシンや重金属の拡散を防ぐ技術を開発しており、それを応用したもの
金属カルシウムの微粒子により、土壌中の水分に含まれるセシウムを吸引し、閉じ込めることが可能とのこと。
効果は土中の放射性セシウムの94％を吸収可能とのこと。

この研究の素晴らしいところは、1トンの汚染土壌を処理するのに必要なコストは1万円とのこと。
これだけの低コストであれば、地表をセシウムから解放することも夢ではないかもしれません！

広島大学三好准教授は、各地域に存在する細かい、しかし確実な汚染でも解決できる、と語っています。

スイスの気象予報によると、19日、20日に関東を放射能が襲うかもしれません…

こちらで、気象予報が確認できます。
Weather-Extra Japan zoom｜meteomedia

放射能の流れ、大気の流れ、気圧の動き。どれも日本の天気予報では報道されません。

こういった情報は、本来は日本の気象台から、最優先のニュースとして報道されるべきです。
それどころか、日本人が必要な情報を公開する海外の機関に対し、日本政府はクレームを入れたといいます。

半年たって公開されたSPEEDIと同様の愚が、今でも同じように繰り返されています。