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世界へと汚染の拡大をはかる日本政府

2011-09-19 | 震災・原発 | By: sorakuma


信じられないようなニュースがありました。

被災地の産品を購入し、日本政府がODAとして発展途上国へ送るというものです。

被災地の産品購入し途上国へ

* * * *
外務省は、今年度の第3次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭(ふっしょく)するため、こうした産品をODA=政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。

震災からの本格的な復興を進めるための第3次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ170億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ODA予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ50億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。
* * * *


なんと恥知らずな国家でしょうか。
彼らが放射線内部被曝を起こしたときに、誰が責任を取るのでしょうか。
1.5京ベクレルもの汚染が明らかになった水産物です。
日本国内で、それを知りつつ積極的に食べようという人は少ないでしょう。

政府の目的はおそらく次の4つです。
日本国内の風評被害を払拭したいという狙いがあること、
賠償の必要な被災地の産品をODAという名目で買い取ることができること
日本の放射性物質の総量を減らすことができること
仮に健康被害を起こしたとして、責任の所在をはっきりさせることができないこと

風評被害を払拭するために、途上国に『実害』をもたしても構わない、という考えと
被災地の産品に対する賠償、いわゆる『カネ』の問題を解決できる、という
非常におぞましい考え方です。

日本で処理できない、海外に輸出もできない、そんな製品を途上国に押し付けた、
というのが海外の見方になるでしょう。

こんな政策を日本がとろうとしているということが、今でも信じられません…。

ほかに、外務省がとろうとしている愚策にはこんなものも。
外務省:「日本安全」つぶやいて ツイッター発信者招待へ
安全であるという風評を拡大させようとしているようですが、これにより海外へ、真実・実態が逆に明らかになるのではないでしょうか。

また、18日のニュースですが、海水の汚染がさらにひどくなっているというニュースがあります。
2・3号機 濃度前日を上回る

* * * *
東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水の調査で、17日放射性セシウムの濃度は、2号機、3号機ともに前の日を上回りました。
福島第一原発周辺では、東京電力が取水口付近などで海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。
このうち、17日2号機の取水口付近で採取した海水から検出された放射性物質は、1ccあたり▽セシウム134が国の基準の4.7倍の0.28ベクレル、▽セシウム137が3.3倍の0.3ベクレルで、ともに前の日を上回りました。
この2号機の取水口付近の海水からは、4月にセシウム137が国の基準の110万倍の濃度で検出されています。
一方3号機の取水口付近では、1ccあたり▽セシウム134が基準の7.3倍の0.44ベクレル、▽セシウム137が5.6倍の0.5ベクレルで、2号機とともに前の日を上回りました。

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