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首都圏土壌調査に見える汚染の実態

2011-08-08 | 震災・原発 | By: sorakuma


汚染、知っていますか。

首都圏150箇所における、放射能汚染の土壌調査の結果が公開されました。

結果は首都圏の最も高いエリアで、茨城 21万Bq/㎡ 東京 24万Bq/㎡ 千葉 45万Bq/㎡ 埼玉 92万Bq/㎡ という驚くべきものです。
※ただし、ホットスポットでの数値です。同県内でも、ほとんど汚染されていないエリアもあれば、汚染が集中している箇所もあります。

首都圏土壌調査結果:MAP表形式

首都圏土壌調査:調査方法

採取方法:表面から5㎝を採取。砂場は表面から15㎝を採取。
測定方法:厚生労働省「緊急時における食品の放射性物質測定マニュアル」に準ずる
γ線スペクトルメーターによる核種測定。検出限界1Bq。

参考:チェルノブイリの区分

汚染レベル  概要
148.0万Bq/㎡~  (第1) 居住禁止区域 直ちに強制避難、立ち入り禁止
 55.5万Bq/㎡~  (第2) 特別放射線管理区域 義務的移住区域、農地利用禁止
  18.5万Bq/㎡~  (第3) 高汚染区域 移住の権利が認められる
    3.7万Bq/㎡~  (第4) 汚染区域 不必要な被ばくを防止するために設けられる区域


公開したのは、放射能防御プロジェクトという市民団体グループです。

放射能防御プロジェクト

URL:http://www.radiationdefense.jp/

放射能汚染プロジェクトとは、3・11福島第一原発事故をうけ、市民への情報共有を目的とした任意の市民グループです。

福島第一原発の事故を世界的に最大規模の原子力事故として認識し、その事故による放射性物質の拡散による被害が甚大で、大気、土壌、海、川、湖、地下水などへの汚染拡大から、食料の汚 染、さらには健康被害が増加することを防ぐために活動を始めた任意の市民グループです。

「福島第一原発の事故の真実を知りたい」という思いから、首都圏をはじめとし、日本全国はもちろん、さらには世界各国からも合わせて約5000人のメンバーがネットでつながった、Facebookグループ「福島第一原発を考えます」が母体になっています。

まずは、今回行なった「首都圏土壌調査」などのデータを発表することで、福島第一原発事故による放射能汚染がいかに危険な状態なのかを皆さんと共有し、放射能からこの国を守るための提案や活動を行なっていきます。

全国土壌調査プロジェクトの第1回として、首都圏約15​0カ所で、放射性物質の降下による土壌汚染調査をおこないました。
これまで放射性物質の拡散状況の調査は、国や​自治体なども個別にしかおこなっておらず、東京・千葉・​埼玉・神奈川・茨城の首都圏全域で統一的に実施されたの​は初めてのことです。

今回、土壌調査プロジェクトに参加した市民の皆さんがそ​れぞれの場所で土壌を採取し、同一の分析機関で核種検査(ヨウ素131、セシウム134、セシウム137)をおこないました。その結果、放射性物質がどれだけ多く首都圏にも降り注いでいるかが明らかになりました。調査結果の極めて高い数字は、都内でも高濃度に汚染されたホットスポットが存在することを裏づけています。 今後、土壌調査は日本全国に広げていきます。
そして、放射能被害を防ぐための具体的な提案をおこなっていきます。

(ホームページの紹介より)

市民団体の調査としてのみならず、国や各種研究機関を含めても、これだけ大規模に土壌調査を行ったのは他に例を見ません。本来であれば、国が率先して行うべきこれだけの調査を、民間団体として行ったことについてだけでも賞賛に値します。

チェルノブイリは、爆発当初から甚大な被害でしたが、国家として圧倒的な速度で事態の収拾しました。爆発から石棺までわずか一ヶ月。断固とした強制移住が行われ、過去に前例のない大事故に対し、可能な限り迅速な対応を行ったと評価できるかもしれません。それに対し福島からの放射能汚染は、まずは隠蔽。3月の段階で、メルトダウンしていた事実は数ヶ月隠され、半年近く経過してもなおメルトダウン、メルトアウト、メルトスルーとより深刻さを増し、現在でも加速度的に汚染の深度が増している状態です。住民の避難の必要性も曖昧のまま、あらゆる産業に影響を及ぼし続けています。

隠蔽して事態をなかったかのように振る舞うことよりも、チェルノブイリと比較して過小評価し続けることよりも、実際にどれだけの深刻さであるか数値で実態を示すことは何より一層重要なことです。

このほど、チェルノブイリ原発事故のその後を描いたオスカー受賞のドキュメンタリー『チェルノブイリ・ハート』が緊急公開されることになりました。チェルノブイリ原発事故でのホットスポット、ベラルーシでは、新生児の実に85%が障害を得て誕生します。※誕生すらできなかった新生児は除きます。

そんな、日本で起こるかもしれない紛れも無い現実を直視することが必要な時期にきているのだと思います。

あわせて、群馬大学の早川由紀夫教授が作成、公開した首都圏の汚染状況の地図を紹介します。

これが、いま私たちに与えられた現実です。

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