0.2マイクロSv/hの被曝が子ども達を殺す
つい先日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる講演会にて、『100mSv/hを超えなければ健康に影響がない』という発言を行っていた山下俊一教授が、こっそり『10mSv/hを超えなければ～』の誤りでした、と修正を行っていたことが話題になりました。
山下俊一教授は、過去に下記のような発言をしています。
「100mSv/hの放射線を1回浴びると100個の細胞が傷つきます。1個くらい直すときに間違えるときがある。1000mSv/hだと1000個の細胞が傷つく。そうすると3個位間違えてしまう。発ガン性のリスクが高くなります。しかし、そのガンになるリスクは決して高いものではありません。たばこを吸う方がリスクが高いのです。 今の濃度であれば、放射能に汚染された水や食べものを１か月くらい食べたり、飲んだりしても健康には全く影響はありません。」
飯舘村 山下教授 「洗脳の全容」 より
さて、本当に10mSv/h までは安全であると言えるのでしょうか？
まずは時間あたりではなく、累計の線量として、こんな記事がありました。
緊急提言「年間被曝量10mSv を超えないこと」
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食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。
全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。
これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。
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言うまでもなく、これは、時間あたりではなく、一年間に浴びることになる線量について言及したものです。年間10mSv とはつまり、割ることの365日と24時間とした場合、1.1μSv/hを超えた場合、年間10mSvに達します。つまり、10 ミリ Sv/h どころか、その1/10000の、1 マイクロ Sv/h が正しいということになります。
さらにはこんな内容も。
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放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0.2マイクロSv/hの内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」
なんと、たった0.2マイクロSv/hの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。
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にわかには信じられないような数値ですが、体全体で浴びる外部被曝と、体の1点にとどまり、細胞を破壊し続ける内部被曝はそもそも考え方が異なるためです。
実際に福島の子供たちはどうなったのでしょうか。
実に、45％の子供たちが甲状腺被曝を起こしているのです。
甲状腺被曝に関する情報は一時インターネット上に公開されておりましたが、原子力安全委員会によって全て削除されました。個人情報が特定される恐れがあるというのが表向きの理由ですが、それは委員会にとって不都合な真実が含まれていたからではないでしょうか？
子どもの被ばく検査結果 削除 NHKニュース
NHKのこのニュースは削除され、現在は閲覧することができません。
この時甲状腺にたった0.2マイクロSv/h の被曝を観測した子どもは、実に数10mSvもの大量被曝に晒されていたことになります。数年内に癌を発症する確率は如何ばかりでしょうか。
もし、原発事故当初の段階でヨード剤の配布を子供たちに行っていれば、この甲状腺被曝は回避することができたかもしれないと言われています。
政府や、原子力安全委員会の指針となっている指標はICRP(国際放射線防護委員会)によるリスクモデルであると言われています。
最新のレポートは2007年になりますが、これには過去に世界が経験した最悪の放射線事故、チェルノブイリ原発事故についての統計がとりあげられていないといいます。
ICRPリスクモデルに対して、チェルノブイリ原発事故の統計から算出された最新のECRRリスクモデルでは、内部被曝に関しては実に最大900倍の危険性を訴えています。
2011/07/18 にECRR議長クリス・バズビー博士が来日し、行なった講演で、次のように述べています。
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文科省発表の空気中の線量数値は、ヨウ素を含むため高い。ヨウ素131は半減期が短いため、保守的な計算をするためにヨウ素を無視し、福島全域の平均地表線量は、2μSv/hとした。しかし、それよりも高い箇所は今もまだ存在する。まだまだそういう状態が続いている。
100キロ県内の人口は330万人。200キロ圏内だと800万人。トンデル・モデルを使って計算すると、100キロ圏内では今後10年間で約10万人の癌発生が予測される。被曝ベースのECRRモデル計算にすると、今後50年で20万人と予測が出る。ICRPのモデルになると今後50年で2800人だ。
さらに100~200キロ圏内を、1μSv/hの平均線量だったと計算する。そうすると、ここでも同じような数字が出る。
今後50年で200キロ圏内で合計40万人（通訳さんは22万人と仰ってますが、バズビー博士は、『four hundred thousand 』と仰ってます）の癌発生が増加する。これはあくまで予測だ。我々はこの予測を確認しなければならないだろう。だが我々はこの予測には自信を持っている。
また、癌ばかりに注目してはならない。調査は広範に及ぶ健康被害を全て拾う必要がある。これらの健康被害は癌と「死因の競合」を起こしている。(他の死因で亡くなった場合は癌死としてカウントされない等)
これらはよく見られる健康被害。感染症感染率の上昇、糖尿や甲状腺問題の悪化、高血圧等の循環器系障害、心臓発作、心臓病、肺病、消火器系の病気、腎不全、女性の不妊、関節炎など。流産・死産率が上がる。出産時のトラブルが増え、幼児死亡率が上がる。
さて、皆さんを死ぬほど絶望させたので、ならばこれからどうすればいいかという話をしよう。
第一に、まず1μSv/h以上の線量が確認されている場所からは全ての人々を避難させる。
第二に、もしガイガーカウンターが自然放射線より高い値を示している場合、それは放射性物質の存在を示している。
問題はγ線ではなく、ガンマ線の発生源である放射性物質なのだ。だから、そういう場合にはきれいな水と食料を必要とあらば他の地域から供給してもらわなければならない。
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引用した、2011/07/18 ECRR議長クリス・バズビー博士来日講演会の記事は非常にわかりやすく危険性を訴えているので、是非御一読頂ければと思います。
さて、昨日23日、福島県が90億円の義援金を日本赤十字社に返却したことがニュースになっていました。
義援金は、本来の目的以外に使用できないために止むを得ない措置ではあるのですが、このお金を使って、福島や近隣の子供たちを、避難させてあげられなかったのかなと切に思います。
5年後、10年後、チェルノブイリ後のロシア・ヨーロッパのECRRリスクモデルの科学的な統計データに則り、数万、数10万のがん罹患者や、白血病などの重大な疾病者が発生した時、政府は、福島県は、この時の判断をどう思うのでしょうか…。
東大の児玉教授が魂を込めて叫んでいます。
9分30秒から甲状腺被曝の問題に関して。11分40秒から除染の問題に関して。
