放射線従事者22.7万人の平均被曝量13.3mSv 発ガンリスクは4％増加
カナダの論文で発表されるまでもなく、日本国内にて実に22万人以上もの人々による中長期低線量被曝の発ガンリスクを示す統計データが存在していました。
国内の放射線従事者22万7000人が、平均13.3mSv被曝し、結果として通常より4％多くガンを発症しているというデータがあるのです。
※放射線従事者なので、就労していない子供は含まないデータとなります。
低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110826/zsp1108261137001-n1.htm
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「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」
それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。
その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」
原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。
古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。
「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」
そして、労災認定の例を挙げる。
「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」
５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。
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このデータは、低線量被曝による10mSvごとに3％ずつ発癌リスクが増える、という論文とほぼ一致する内容となります。
日本国内で信頼性のあるデータが存在しながら、それを公開せず、明らかに問題のある『校庭利用限度20mSv』といった制限を子供に設定したことは最早犯罪的なレベルであると言えます。
そして恐ろしいことに、13.3 mSvからの発ガンリスクは4％増もまた外部被曝による線量から算出されたものなのです。
内部被曝の影響をみたとき、ガンリスクはどれだけ上昇するでしょうか。
さらに問題になりうるのは、ガン以外の各種の病気の発症です。
ベラルーシでは、死因の第一位には心臓病となっています。
チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患
http://sorakuma.com/2011/10/11/4606
ガンや心臓病などによる死に至らずとも、各種器官の障害や不調として様々な形で症状が発生しています。
私達が早急に考えなければならないのは、土地の除染などではなく、様々な形で症例が発症する人々の内部被曝を『除染』しなければなりません。
死に到らずとも、様々な症例で苦しむ人々の存在があることを、まず私たちは知らなければなりません…。
