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闇に葬られた内部被ばく検査 福島県が弘前大に中止要請

2012-06-15 | 震災・原発 | By: sorakuma


Twitterなどで噂ベースで囁かれていた、内部被ばく検査の県からの中止要請がニュースで取り上げられていました。

<福島原発>県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年4月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000012-mai-soci
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東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『(調査は)慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。

弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らは昨年4月12~16日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた17人と、南相馬市から福島市に避難していた45人の計62人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素131を測定した。このうち3人は2度測定。検査の信頼性を高めるためには3桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。

ヨウ素131は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は8日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。

県地域医療課の担当者は「やりとりの詳細は記憶にない。弘前大以外にも県の災害対策本部として『住民の心情を察してほしい』とお願いしてきた」と説明する。だが、こうした要請の結果、事故初期段階でのヨウ素131の内部被ばく実測データはほとんど残されなかった。
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事故直後、福島県はSPEEDIの情報送信されていたといいます。福島県はこれを放棄した上、『不安を煽る』として内部被ばく検査の中止を要請しました。
SPEEDIの情報は、11日夜から1時間毎に送付されました。データも重いものではなく、放射能汚染の予測を示した画像で、動画などではありませんでした。そういった情報を削除した上、正しい情報を把握した県は、これを隠蔽に走った、そのようにすら取ることが出来る行動です。

放射性ヨウ素の内部被ばく検査は、拡散から時間を置かずに行わなければなりません。
放射性ヨウ素の半減期は8日なので、8日毎に検出できる放射性ヨウ素の量は半減します。
事故から10回半減期を迎えた80日後に検査を行った場合、1/1000以下に、3回半減期を迎えた24日後でも1/8になります。
例えばその時点で内部被ばく検査を行えば、実際に被曝した量を正確に測ることはできないのです。
しかし、短い半減期のヨウ素は、短期間で甲状腺を集中的に被曝させます。

福島県は、~ミリシーベルト、という客観的な数値で汚染の状況が示されることを避けたかったのでしょう。
しかし、それは人々の健康を秤にかけ、蔑ろにした行為にほかなりません。
結果的に人々の被曝をより深刻なものとし、心にも不安を抱えることとなりました。
その上で、住民の避難を押しとどめ、積算線量計を与えて被曝状況を観測する。
それは、誰のための行為でしょうか。
何のための行為でしょうか。

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62人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年3月12日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、5人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の50ミリシーベルトを超えていた。ただし現在は3月15日にヨウ素を吸引したとの見方が有力になっており、再解析が進められている。
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実際の被曝量は、どの程度であったのでしょうか…。

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