『除染ボランティア』での被曝行為は自己責任である
環境省は、自治体が行っている除染ボランティアの募集の情報を、ホームページやメールマガジンなどで発信する方針を明らかにしています。
除染ボランティア募集 ＨＰで｜NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/k10013815661000.html
しかし、除染ボランティアが被曝し、何か問題が起こったとしても、それは「自己責任」である—そんな事実はあまり知られてはいないようです。
何か問題が起きても「自己責任」の除染ボランティアは要注意｜THE INCIDENTS
http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=358:2011-11-08-20-04-48&catid=17:2011-11-03-18-11-38
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福島市社会福祉協議会も同様の答え。１０月２９日に初回の除染ボランティアが作業を行い、１０９名の参加者があったという。このときの積算線量はおおよそ２～３マイクロシーベルトだったとしている。
福島市危機管理課によれば、除染ボランティアの積算線量は、福島市が記録、管理する。しかし、あとあと、除染ボランティアが健康被害を訴えた場合、労働災害と認定されるのか疑問だ。厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課にきいた。
「除染ボランティアは労働災害の対象外」
善意の国民から除染ボランティアを募集しておきながら、何か問題が起きたときは「自己責任」と逃げる。この国の行政はどこまでも無責任だ。
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「放射能の除染」を行うということ、その危険性
http://sorakuma.com/2011/10/30/5037
除染を行えば人が住めるようになる。幻想のような『メリット』だけが強調され、除染活動におけるリスクはほとんど報道されていない、そんな事実をご存知でしょうか。
除染活動とは、非常に危険な内部被曝のリスクを伴っています。
とても危険！除染作業での内部被曝を避けよう
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-828.html
チェルノブイリの除染作業員はその後、次のような運命を迎えたといいます。
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チェルノブイリでは多くの除染作業員が動員されました。
そして、新たな内部被曝の悲劇が、ここから始まったのです。
下の動画の08：40からご覧ください。
チェルノブイリ原発事故の放射能汚染による被爆者と石棺
除染作業員には、何年も何十年も経ってから健康障害が顕れ、仕事もできず、国からの十分な補償もなく、数年後には「棄民」扱いになっているのです。
まだ、若いのに容貌は老人のように衰え、自分で動こうという気力も萎えてしまっています。
チェルノリブイリでは、放射線障害の恐ろしさなど何も知らされないまま軍人や警察官が除染活動に投入されました。
爆発直後の、こうした作業員は全員、まもなく亡くなったのですが、次の段階の除染作業に担ぎ出された人々は、ガンや、放射線による内臓の機能障害、脳神経障害に今も悩まされ続けています。
その数は、軍の発表によれば、「50万人の除染作業員のうちのほとんどが何らかの症状を訴え、病院に通っていたが、やがて早い時期に2万人が死亡、20万人が今でも障害に苦しんでいる」。
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日本政府やマスコミは、除染活動を、単純なボランティア活動、街の復興活動のように報じていますが、それは非常に大きなリスクを含んだものであることを意識しなければなりません。
そのリスクを承知した上で除染活動を行いますか？
あるいは、そういうリスクを背負ったとして、自己責任だから仕方ない、として被曝することをよしとしますか？
政府が行おうとしているのはまさに、そういうことです。
なお、除染活動はアイソトープ（放射性物質）を扱うことに他ならないものですが、これは「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」によれば法令違反となります。
セシウム（Cs-134とCs-137）の場合、許可不要なのは数量基準で10,000Bq以下、濃度基準で10,000Bq/kg以下です。
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件[平成12年科学技術庁告示第五号、最終改正 平成21年10月9日]
