スイスの気象予報によると、10月14日～15日にかけて放射性物質を含む風が東北北部、北海道を襲うかもしれません。
該当地区ではマスクをつけ、外から帰ったときはうがいをして軽くシャワーを浴びましょう。
衣服や体に付着した放射性物質からの外部被曝についても意識する必要があります。
こちらで、気象予報が確認できます。
Weather-Extra Japan zoom｜meteomedia
既に降下した放射性物質が風などで舞い上がった場合、放射性物質を多く含んだ埃などを吸入する恐れがあります。
予報に限らず、風が強い日に関してはマスクをするよう心掛けましょう。
文部科学省が公開している航空機モニタリング汚染地図が更新されました。
今回の更新で、新潟県、秋田県がそれぞれ追加となっています。
文部科学省（米国エネルギー省との共同を含む）による航空機モニタリング結果
文部科学省による新潟県及び秋田県の航空機モニタリングの測定結果について（PDF:1582KB）
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早川教授のルートマップと、文科省の汚染地図を重ねあわせたものが原発危機を考えるのサイトで掲載されていました。
文部科学省による東京都及び神奈川県の 航空機モニタリングの測定結果について(10/6)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/1910_100601.pdf
汚染ルートとタイミング（早川由紀夫火山ブログ）
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-430.html
関東に広がる放射能汚染（その３）ー放射能汚染地図
http://tomtittot.asablo.jp/blog/2011/10/08/6140996
こうして地図を比較すると、早川教授のルートマップにほぼ即した形でセシウムの拡散が行われていることが示されています。
この地図を見て、やはり違和感を感じるのは、文科省地図における東京・神奈川方面の不自然なセシウム降下量の少なさです。
東京新聞に掲載されたセシウム降下量が地図上から『消えてなくなる』ことなどあるのでしょうか。
東京・横浜の一部地域では、連日高線量の報道がなされています。
東京・世田谷、毎時3.35マイクロシーベルト検出
財団法人 日本国際問題研究所のHPにて、「高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況」が掲載されました。端的に言うと、大気中に含まれる放射性物質の状況が示されています。
高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況
http://www.cpdnp.jp/pdf/111004Takasaki_report_Sep27.pdf
3月時、大気中の放射性物質のは天文学的な数値でした。
9月時点でも大気中の放射性物質の放出は止まっていません。
数値としては大気中に含まれる放射性物質は減少していますが、私たちの吸入による被曝はより深刻さを増しています。
なぜなら、既に降り積もった放射性物質の吸入の機会は減少していないからです。
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先日朝日新聞社の報道で、アメリカ政府の退避勧告が、80kmから20km圏内に縮小された旨を紹介させて頂きました。
朝日新聞社では、言葉通り、事実だけを簡潔に伝える表現がなされています。
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【ワシントン時事】米国務省は７日、３月の東京電力福島第１原発事故を受け、米国人を対象に出していた退避・渡航延期勧告の範囲を、同原発の半径８０キロ以内から半径２０キロ以内に縮小すると発表した。
国務省の出した渡航警戒情報は、同原発の半径２０キロ圏内と、日本政府が指定する計画的避難区域、特定避難勧奨地点に滞在する米国人に退避を呼び掛けている。
また、退避勧告を解除する半径２０キロから８０キロの地域に関しても、１年以上の長期滞在者に注意を呼び掛けるとともに、妊婦や子供、高齢者は３０キロ圏内の居住を避けるよう勧告した。
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半径２０キロ圏内に縮小＝米政府の退避勧告―原発事故
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110080005.html
一方、米国務省が自国民であるアメリカ人に対して発した『アラート』は、随分毛色が違っています。
カレイドスコープさんのサイトで、アラート全文の翻訳が記載されていたので、一部を転載しています。
American Citizen Services
http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html
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米国市民に対して勧告していたエリアは、いったん解除します。
日本政府が示している最近のデータに基づいて、米国民には福島第一原発の半径20km圏内には立ち入らないよう勧告します。
さらに、日本政府が計画的避難区域に指定した原発の北西エリアには、立ち入らないようにすべきです。
原発から北西方面の、この長方形のエリアには飯館村、川俣町の山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬が入っています。
これら日本政府によって退避勧告が出されているすべての特定スポットに立ち入るべきではありません。
これらのエリア内にいる米国民は、すぐに退避すべきです。
日本政府の作成した避難エリアについての地図と情報は、このオンラインで見つけることができます。
福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア
一時的に滞在する場合：
日本政府は、福島第一原発から80km以内の既述したエリア以外でも放射線量を計測しており、その値はさまざまです。
米政府は、米国民が、これらの地域に一時的にとどまる限りにおいては、健康や安全リスクは低いと考えており、1年以内の滞在であれば、顕著な危険はないものと考えています。
米政府としては、これらの地域に旅行するに際して、この地域の状況がどのようになっているのか日本の当局に相談した上、熟慮していただきたいと思います。
長期的な居住：
福島第一原発から80km圏内に1年以上居住する場合は、より高いリスクに晒されるものと考えられます。
さまざまな注意事項から、福島第一原発から80km圏内に1年以上、居住することを選んだ米国市民は、地元の自治体から、その地域における放射能レベルの最新ガイダンスを受け取り、放射線被曝を減じるための勧告を受けるべきであると考えています。
さらに、妊婦、子供、高齢者（米国では65歳以上を指す）は福島第一原発から30km圏内には、住んではなりません。
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チェルノブイリ事故で有名な、ベラルーシの放射能汚染の影響を研究したバンダシェフスキー教授の論文の邦訳が、下記サイトに書かれていましたので紹介です。
チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患 Ｙ・バンダシェフスキー教授
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html
バンダシェフスキー教授の研究により、セシウムによる低線量被曝が、身体にどのような影響を起こしうるのか、またどの程度の摂取量から引き起こされるのか明らかになりつつあります。
これを確認する限り、福島のみならず東日本、いえ、内部被曝の影響の著しい日本全体が非常に危険な状態になっていることが読み取れます。日本人という種そのものが危機に陥っているのです。
—-以降転載です。—-
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20111005 福島県の子どもの甲状腺に変化 投稿者 PMG5
先日、福島の子どもたち130人のうち、10人に甲状腺への影響が見られたことが、NGOの検査によって明らかになりました。
今回の18歳以下36万人を対象とした甲状腺検査はそれを受けてのものです。
世界でも類見ない規模、福島で子供の甲状腺検査スタート １８歳以下３６万人対象
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111009/bdy11100909200000-n1.htm
NGOの検査と同じ割合であれば、現時点で少なくとも27000人の甲状腺に影響が出ている可能性があります。
もしかしたら、
『放射性ヨウ素はもう検出されていないのに、どうして甲状腺に影響が出るのか？』と疑問に思っている方もいらっしゃるかもしれません。
元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士により、次のことが明らかになっています。
＊ セシウムは、甲状腺異常にヨウ素との相乗関係を持って寄与する。免疫グロブリンと甲状腺ホルモンの間で相関関係があり、これらのホルモンは、セシウムによって代謝系統が乱れることで放出され、大量の甲状腺刺激ホルモンが出ることにより、甲状腺を刺激し、小胞上皮を増殖させ、ガン化につながる。
＊ セシウムが長期間体内にあると、甲状腺の回復プロセスが十分な値にならず、細胞分化が壊され、組織細胞要素が免疫系のアンチエージェントに転化しやすくなる。免疫反応の上昇に伴い、自己抗体と免疫適格細胞が甲状腺を痛め、自己免疫甲状腺炎や甲状腺ガンが導かれる。
これが事実であれば、福島の汚染が解決されない限り、内部被曝が解決しない限り、甲状腺への異常は続きます。
福島の汚染は数十年という単位で解決しないでしょう。原発からは今も数億ベクレルという単位で放射性物質が放出されています。
検査は、来月中旬までに飯舘村や浪江町、川俣町山木屋地区の４９０８人に先行実施。その後は全県に拡大させ、36万人を検査するまでに平成26年3月までかかるといいます。
このスピードでは遅すぎます。26年に検査結果が明らかになる頃には、子どもたちの被害は数倍になっているでしょう。
子どもたちに必要なのは、福島で時間をかけた検査を行うことではなく、一刻も早い汚染地、福島からの避難にほかなりません。
