見え始めた除染の限界
政府は重度の汚染地域について除染活動を推進する方針です。
そんな中、除染で取り除ける放射能には限度がある、そんな情報が出始めました。
福島市渡利地区 放射能汚染レベル調査結果報告書 「渡利地区における除染の限界」
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110921_2.pdf
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神戸大学の山内知也教授（大学院海事科学研究科）が20日、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会の要請で実施した福島市渡利地区における除染の調査結果を発表した。
「除染」のモデル地区でさえ高い線量が計測されており、「文字通りの『除染』は全く出来ていない」ことが明らかになった。
「除染」には大きな限界があり、安易な期待は住民をかえってさらなる被曝に導くことになる。
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●20110929 たね蒔きジャーナル【除染しても線量が下がらない！？】
http://www.youtube.com/watch?v=x4JWkg3AZS4
http://www.youtube.com/watch?v=EAdaRLzYbco
神戸大学大学院山内教授が福島県福島市にてモデル事業として行われた除染活動を報告しています。
除染の前後で、30％程度しか放射能を取り除くことができなかった、というものです。
■ 除染の前後で、放射能は30％しか減少しなかった
・高圧洗浄しても線量が下がらなかった
・落ち葉を除いたとしても最大でも3割しか線量は落ちない
・コンクリやアスファルトや屋根瓦にセシウムが吸着していて、雨や風で埃が舞ったらまた線量が上がる
・線量を下げるにはコンクリやアスファルトを剥ぐしかない
■ 街を作り変えるぐらいしないと線量は落ちない
・除染しようとしても除染はしきれない
・経済がダメになるから除染という事にして、放射線量の高い所に人を住まわせている
効果が期待されない除染活動。
これに対して、政府は福島を中心に除染活動を行う計画です。
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福島市は、市内全域の放射線量を大幅に減らすため、１１万世帯すべてを対象に除染を進めるとした計画をまとめ、２７日に発表しました。
これは、福島市の災害対策会議で２７日に発表されたものです。
それによりますと福島市は、今後２年間で市内全域の大気中の放射線量を１時間当たり１マイクロシーベルト以下に減らすため、重点的に除染を進めるとしています。
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農林水産省は３０日、東京電力福島第一原発事故で放射性物質が蓄積した森林の除染方法について、
樹木の葉や落ち葉を取り除くことで放射線量を最大で半減できる、とする指針を発表した。
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山内教授の言葉を借りるなら、この除染活動は効果を為さないでしょう。
そして、除染活動に国は莫大な予算をつぎ込もうとしています。
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環境省は２９日、福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染や汚染がれきの処理にかかる国の負担が、２０１１～１３年度までの３年間で少なくとも１兆数千億円に上るとの見込みをまとめた。効果的な除染手法が決まっていない高濃度汚染地域の対策費や、汚染土などを安定的に保管する中間貯蔵施設の整備費は含めておらず、将来的に負担はさらに膨らむ見通しだ。
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そして、一部の専門家は、除染には軽くみつもって800兆円かかる金額が発生する可能性があるとしています。
日本の総資産が2000兆円だとすると、その大部分を使って実現性の薄い事業を行おうとしているのです。
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先日国会でも児玉（龍彦）先生から発言がありました。感動的な内容でしたけれども、「イタイイタイ病」のカドミウム汚染。この土地の除染をするのに、国費の投入で1500ヘクタールで約8000億円かかったという話がありました。今回の福島の事故はその1000倍ぐらいになるのではないか。もし1000倍だとすると、800兆円。恐ろしい金額になる。800兆円本当に使っていいのかどうかは別として、そのくらい除染にはコストがかかるということです。
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福島からの除染に数千億円、数兆円かかったとして、それが効果をあげられるのは原発事故収束後からです。
しかし、そんな中でも福島の住民は重度の被曝に晒され続けています。
国が守るべきは、国土ではなく、福島に住まう彼らのはずです。
100年、あるいは1000年かければ福島は除染することはできるかもしれません。しかし、それは福島の住人が汚染に苦しみ、健康障害を発し、苦しみ抜いた先のことかもしれません。それでは何の意味もありません。
数千億円、数兆円の予算を使うなら、まずは福島県の住人全てを移住させ、生活の保証を行うことを優先すべきです。
『いつか除染が効果を発揮しますから、それまでそこに住んで下さいね』、というのは『直ちに健康に被害がない』という発言と何の変わりもありません。
そんななか、福島だけではなく東日本全体で、免疫力低下に伴う様々な感染症が流行しつつあります。
最早いっこくの猶予もありません。
健康被害があろうがなかろうが、まずは安全な土地に移動させる、原発からの放射能の流出が完全に停止し、除染して健康に影響がなくなるレベル、元の自然放射線レベルに回復できた段階で初めて安心して戻ることができるはずです。
チェルノブイリ事故では、事故後人々を一週間で移住させました。
この国では、致命的な汚染が発覚しようと、『ただちに健康に問題がない』として人々を住まわせ、汚染地の放射性廃棄物を全国に拡散させています。
どんなに悲しみがあろうと、その悲しみを、人間ごと葬り去ろうとしているようにしか見えません。
放射能は消えないし、人々は放射能に、政府に殺されているのです。
