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大気圏内核実験の60年台、食事に含まれるセシウムは5ベクレル。しかし…

2012-06-26 | 震災・原発 | By: sorakuma

大気圏内核実験が盛んに行われていた60年台、白米に含まれる放射性セシウムは最大で4ベクレル/kg。食事に含まれる放射性セシウムは5ベクレル程度であったといいます。

シリーズ「食べ物の放射能を測る」~おにぎり編~(3)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=60780

記事内では福島や東京に住む人々への内部被曝による影響について、このように触れています。
——–
では、現在、食事からどれだけセシウム137を摂取しているのか。白石さんは、報道各社が行った調査から、福島県に住む人の平均は60年代当時と同じぐらい、東京に住む人は、それよりかなり低いとみている。「過去の経験から言えば、現状では人々への健康被害はそれほど生じないのではないか」と推測する。
——–

本当にそうでしょうか?

短期間で降下した放射性物質は、最大時ではチェルノブイリ事故をはるかに超えるレベルです。
例えば東京においても、2011年3月21日、22日のたった2日間で、60年台の1年分の放射性セシウムの3倍近くに達しているといいます。

それは、果たして無視しても問題ないと言える量でしょうか?
冒頭の記事での、おにぎりに含まれる放射性セシウムは、1ベクレル/kgであったといいます。
それが、たまたま1ベクレル『も』出てしまったのか。それとも、たまたま1ベクレル『しか』出なかったのか。

あなたはどう考えますか?

【重要】焼却施設のセシウム、3分の1以上再拡散【小さな原発】

2012-06-24 | 震災・原発 | By: sorakuma

静岡県島田市、田代環境プラザ。
岩手県山田町の災害廃棄物の試験焼却が行われ、その放射能濃度の測定が行われました。

田代環境プラザには、バグフィルターが設置され、施設において、セシウムの99.9%は除去することができるということになっています。(事実、市民にはそのように説明がなされています。)

この試験測定について、放射No!防御プロジェクトが検証を行いました。
より正確性を求めるため、物質の収支、排ガスの除去率の2通りの方法で調査を行なっています。
その結果はどのようになっているでしょうか?

物質収支では、34万ベクレルのうちおよそ1/3の11万ベクレル、およそ1/3のセシウムが煙突から拡散していることを示しています。

さらに、排ガスの調査では、セシウムの除去率は53~62%、つまり、38%のセシウムは除去できていないことを示しています。

物質収支では35%、排ガスの調査では、およそ40%のセシウムが除去できていません。
2つの異なる調査で示された結果が、ほぼ同一の内容を示しています。

つまり、バグフィルターをもってしても、99.9%のセシウムどころか、せいぜい60%のセシウムしか除去することはできません。
瓦礫を受け入れ、焼却することで、各地より集められたセシウムを再び細かい粒子として拡散させてしまっているのです。
その結果もたらされるのは、肺への吸入被曝。ある程度は体外へ排出される食品として放射性物質を取り込むより、よほどリスクが高い被曝をするおそれがあるのです。

それを裏付けるかのように、付近の小学校では、既に高い放射性物質が検出されています。

伊太小学校の土壌汚染データでは、セシウム134、137の合算で729.20bq/kg

大津小学校の土壌汚染データでは、セシウム134、137の合算で1970bq/kg

安心して暮らせる島田をつくる市民の会のブログ
http://ameblo.jp/ankurashimada/entry-11248993810.html

島田市域周辺のセシウムは、13~15Bq/kgであるといいます。
焼却施設周辺では、その数十倍、百倍以上ものセシウムをまき散らしているのです。
付近を放射能で汚染し、住民、子ども達も被曝している可能性があります。

焼却施設からのセシウムは、小さな原発として放射能を拡散させているのです。
瓦礫を受け容れるということは、放射能を受け容れることと同じ事を意味しているのです。

菅総理元政策秘書が明かす官邸対応

2012-06-24 | 震災・原発 | By: sorakuma




菅直人前総理大臣の政策秘書を務めていた、松田光世氏が、東京電力福島第一原発事故発生時の総理大臣官邸の動きを詳細に証言しています。

メルトダウンに至­経緯を官邸はどのように把握していたのか。原発を管轄下におく経済産業省の対応は。そして、なぜ警戒区域の設定は30キロ圏にされたのか。「3号機は核爆発­だ」と述べ、事故収束への道のりは何も進んでいないと指摘。事故直後に政府と在日米軍との間で準備された「石棺化」に向けた秘密裏の作戦について初めて明らかに。
また、松田氏は大飯­原発再稼働決定について、関西電力の怠慢を指摘し経営陣の退陣を求めてもいます。

まさに、衝撃の内容です。
大まかな概要については、以下のサイトでまとめられていたものを紹介します。
かなりの長文なので、要点を抜粋すると次のように。
読んでいくと、本当の敵が誰なのか、なんとなく見えてきます。
勿論、その先も当然いるのでしょうが…。

■3月11日の夜、菅元総理がベント指示をしたにもかかわらず、東電側は責任者がいないためベントを行わなかった。
■その後、菅元総理が直接福島に飛び、吉田所長にベントをするように指示した。

■福一は平均56cm地盤沈下、建物は南に80cm傾いている。※倒壊の危険がある…?
■福島第一第二の燃料棒を合わせると半径300km圏は危険がある。
菅元総理は40km以上の退避を検討していたが、物資運搬の都合上、総合判断で30km圏内を自宅退避にした。
■(※その状況が深刻すぎて)SPEEDIの考えなど誰もなかった。

3号機の爆発は核爆発、東京のホットスポット問題もこの影響が大きい。
3号機の爆発で燃料棒が飛び散り、高温の燃料棒の熱で4号機の爆発を誘発したのではないか。
2号機は外観はまともだが、中はボロボロ。メルトスルーの先のチャイナシンドロームまで行っているのでは。
15日朝5時に菅元総理が東電に乗り込み合同対策本部を置いて、やっと機能しだした

2号炉の超高濃度汚染水から、斑目氏ですらメルトスルーが起きていると分かっていた。
■一番危険な状態の時に国民は知らされず、(全てを意識から逸らすために)計画停電を開始した。

最悪の事態に備え、アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。

菅元総理は、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで降ろせということになった。

東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は、9割近くが2号炉のもの。
※3号炉の爆発、海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。

■Q.福島に残っている子供たちについては…? A.ダメだと思う。
※××出身の知事が福島から出さないでくれと言っている。

■自民党は原子力規制庁を作らせず、現状の保安院で原発の再稼働を判断させたい様子。
※新しい法案、原子力に関する規制を作らせないため。電力会社はその法案を潰しにかかっている。
■2号炉のメルトスルーを止める為には、燃料を地下で受け止めるコアキャッチャーという受け皿を作る必要がある。
※最悪の事態を避ける最低限の設備だが、既存の原発にも付けなくてはならなくなるので、電力会社はその法案を潰しにかかっている。
不幸中の幸いで、(地下にたまった)津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、 メルトダウンした燃料が冷えた。

■収束宣言なんて元々していない。 国民がだまされてる。 「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。
■米軍が日本から撤退させないために、経済産業省も浜岡停止を許した。
瓦礫拡散は東電の圧力以上の事が起こっているのではないか…。

福島から子供達を救うには知事を変えること。リコール。
■ハワイやロスではアメリシウムをはじめ、事故の数日後に相当高い線量が出ている。

■Q.再稼働はどうすれば止めさせられますか? A.人間の鎖などの行動を起こす。
議員を直接訪ねて推進するならリコールする。 住民票を移し町民になってリコールする。
※野田総理が僕らの意見を飲んでくれたら、経産省が野田総理を潰しにかかるだろう。
(※本当の敵は、経産省…!)

2号炉の地下にはまだまだ超高濃度汚染水が溜まっている。
汚染水を安定させるまでに5年かかると言っている。
らはその5年間に大地震が起きないことをただただ天に祈っている。

官邸に情報を渡すなと言っている連中がいて、その状況が今も残っている。SPEEDIの隠蔽も。
■エネルギー調査会の人数を、推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、
菅元総理に頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。

■経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。本当の事を言うと下ろされる。

■伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそう。東京で。

———————————————————-

衝撃の内容 菅総理元政策秘書松田光世氏 要約書き起こし
http://ameblo.jp/e-miracle/entry-11205781633.html

■大学生の時から何十年来の付き合いの石井紘基さんという方がいた。
彼は石川県の珠洲(すず)原子力発電所の用地買収を調べていた
山口組がどれだけ動いていたのかを。
結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。
情報が残ってないか調べたがなにも残っていなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E5%88%BA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

単純に嘘の上塗りを重ねていく仕組みになってる。
一番最初に原発は安全である、コストも安いと言ってしまっている。
こういう大ウソをついたためにそうじゃなかったと明らかになってからも、
彼らにはもうしょうが無いと言う状況になった。
安全神話の元に法律を作ってしまったから…。

3月11日の夜、菅総理がベント指示をしたにもかかわらず、
東電側は責任者がおらず、
東京電力が現場を確認しなければベントはできないと、
災害対策マニュアルに書いてあることもあり、
ベントは行わず、
社員は双葉町の町の方々に朝まで避難の電話をかけまくっていた。

その後、菅さんが直接福島に飛び、
吉田所長にベントをするように指示した。
法律で総理大臣にはベントを指示する権限がある。
※原子力災害対策特別処置法20条3項
緊急事態宣言をした場合
本部長が原子力事業者に対し必要な指示をすることが出来る。

■福一は平均56cm地盤沈下した。
保安院の幹部「4号炉は北側より南側が80cm沈んでます」
それは不等沈下で建物は南に傾いている。
だが国会では、海江田「傾いてません」と認めなかった。
地盤は傾いているが、建物は傾いていないと…(苦笑)。

震災後、某議員から呼び出され、
「佐賀大学の上原さんから、
福島第一第二の燃料棒を合わせると半径300km圏は危険がある
と情報が入りました。東京も入ります。」
「貴方が総理ならどうしますか?」と言われ、
情報を共有する為に総理に電話した。
その情報を話した時点では菅総理は「保安院から聞いていない」と。
11日から14日までの間、
菅総理は保安院から、
福島第一原発の
1号炉~3号炉の炉内の燃料棒の数しか知らされておらず激怒した。
それなら20km退避ではだめじゃないか!と。

菅「40km以上の退避をしなければいけないのではないか」
保安院「20km圏内だけで完全避難は3日かかりました。
30Kmで面積は8倍です。それは無理です」と。
30kmを避難区域に指定してしまうと、東北自動車道も入り、
物資を運んでいる車が通行できなくなる。
東北自動車道を生かす為に、菅総理は総合判断で止むを得ず、
30圏内は自宅退避という形をとった。
14日の時点ではSPEEDIの考えなど誰も無かった。

3号炉の爆発は核爆発。
煙の上がるスピードが音速を超えている。
こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。
広島長崎についで、福島でも起こってしまった。
東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。
真剣に考えるべき。

日テレの中にも原子力をきちんと知っている人物がいて、
福一から40km離れた場所に定置カメラを設置した。
そのカメラで3号機の爆発をとらえることが出来たが、
爆発後、その映像を昼のニュースで流した後、
夕方のニュースでも夜のニュースでも一切流れなかった。
早い段階でナベツネから報道規制がかかり、
担当者は左遷され人事部に飛ばされ休職中となっている。
だがバンダジェフスキーの講演会に一緒に出演していた。
3号機の爆発は黒煙だが、東電は今日に至るまで白煙と記している。
爆発の映像は無かったことにしている。

3号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、
落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、
建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか

2号炉は外観はまともだが中はボロボロ。
メルトスルーのその先のチャイナシンドロームまで行っているのではないか。
14日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。
それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないと言うようになった。
もうコントロールできないと判断したのではないか。

その後、
枝野経由で菅総理に東電が撤退したがっていると言う情報が入り、
午前4時頃に東電の清水社長を呼び出し、「許さない、何を考えているんだ」と。
官邸と東電の行き来が大変な為、
朝5時に東電に乗り込み合同対策本部を置いて、やっと機能しだした。
それが15日の朝。

2号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら
「メルトスルーが起きている」と分かったと
それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。 炉の中と同じレベルだから。
一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。
そして15日の夜に計画停電を開始した。(全てから意識をそらす為)

アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。
我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。
冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。
東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。
スリーマイルの時に実際に空爆した部隊を呼ぼうとしていたが、
その時はアメリカの東海岸にいて呼べなかった。
在日米軍に頼んだが嫌がられた。
そのかわりに友達作戦やるから、
福一は自衛隊が何とかしろとアメリカから言われた。
しょうがないから自衛隊はヘリで2日間水をまいた。
17日には部隊も駆け付け、今も横田に冷却材がある。

経済産業省は反対し、
燃料棒を取り出して温度を下げるように言っていた…。
溶けてボロボロになった燃料棒をどうやって…。

菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで、
下ろせということになった。

IAEAでは福島の事故が起こったので、レベル8を作る議論がされている。

■東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は、
9割近くが2号炉のものだと認めている。
3号炉の爆発は含んでいない。
しかも、海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。
近寄れず計測できなかったと言い訳している。
しかし報告書には「分かっている限りで」ときちんと明記されている。
にもかかわらず、マスコミはその記載を無視し、
チェルノブイリは越えていないと報道している。

Q.福島に残っている子供たちについては…?
A.ダメだと思う。
けれど、※※出身の知事が福島から出さないでくれと言っている。
子供達を幽閉しないでくれと言ってはいるが…。

放射線を測る簡易的なでもいいからバッジを配れと言ったが、
財務省と経済産業省が反対した。
そういう基本的なところからガンガン対立している。
この国はとにかく、
「増税しなきゃそんなものは配れません」と。

自民党は原子力規制庁を作らせず、
現状の保安院で原発の再稼働を判断させたい様子。
新しい法案、原子力に関する規制には、
「今ある原発全てに適用する」という決まりが書いてある。
それをやられるとどうにもならなくなる。
だから電力会社はその法案を潰しにかかっている。それが今の現状。

■2号炉のメルトスルーを止める為には、
燃料を地下で受け止めるコアキャッチャーという受け皿を作る必要がある。
地下水などと燃料が接触するとまた爆発が起こる。
コアキャッチャーの特許(技術)を持っているのは東芝。
日立は持っていない。
三菱はアレバと組んでフランス※特許を持っている。

世界ではコアキャッチャーを付けることは当たり前になってきてる。
特にヨーロッパ。
フィンランドの原子炉建設の入札では設計条件になっていた。
なので技術を持たない会社は入札すらできなかった。
だから技術を持たない会社は、
コアキャッチャーの決まりの無い国と原子力協定を結ぼうとしている。
トルコなど。

国外ではコアキャッチャーを付けて最高の安全技術ですと言い、
国内では原発はそこそこの安全性でいいことにして、
メルトスルーなどの事故的なそういったことは無しにしましょうと言っている。
(事故は起こらない事にしよう)
そんなことが許されるのかって言ってるんですよね。

原子力規制庁ができて、
「コアキャッチャーを付けること」という規制が出来てしまったら、
既存の原発にも付けなくてはならない。
そうなったら大変だと言うことで、
電力会社が今のうちから潰しにかかっている。
コアキャッチャーは最後の砦みたいなもの。
最悪の事態を避ける最低限の設備。

不幸中の幸いで、(地下にたまった)津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、 メルトダウンした燃料が冷えた。
冷やすと言うイメージは2800度の燃料が何百度の水で冷やされる感じ。燃料が冷えればそれ以上は地中深くに行かないだろう。それで最悪の事態は避けられている。

収束宣言なんて元々していない。
国民がだまされてる。
「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。
会見を見ればわかる。
原子力緊急事態宣言は今もなお続いている。
まだまだ爆発の危険性は0ではない状態が続いている。
30km退避の円は爆発を想定したもの。
爆発の危険が無くなれば解除される。

浜岡が止まったのは、アメリカが止めろと言ってきたということもあった、
色んな力はあったが。
最終的に経済産業省も浜岡停止を許したのは、
浜岡が爆発すると厚木や横須賀が汚染されて、
米軍が日本から撤退しなくてはいけなくなるから。
福一を考えて、浜岡から80km圏内に厚木が入っていた。

瓦礫拡散は東電の圧力以上の事が起こっているのではないか…。
長崎や広島に持ち込んで、
原爆の放射能を体内に取り込んでしまった人が、
新しい原発の放射能を取り入れたら、
その二つはどうなるかなんて実験してほしくない。

福島から子供達を救うには知事を変えること。リコール。

結局除染は三菱なんたらとか日立なんたらという業者がなっているわけですね。(請け負っている?)

ハワイやロスでは事故の数日後に相当高い線量が出ている。
アメリシウムも。
数値を確認するにはラドネット(環境保全局)で検索すればいい。
全米の放射線数値を出している。

Q.社会保障の為に日本の人口を減らしていると言うのは本当ですか?
A.それは全然違います。

■Q.松田さんは命の危険があるのでは?
A.覚悟が無ければ今日来ていません。
我々の仕事は毎日そう。そうとう闘ってきた。
私は経済産業省の天敵リストのトップにも載っています。

Q.再稼働はどうすれば止めさせられますか?
A.人間の鎖などの行動を起こす。
議員を直接訪ねて推進するならリコールする。
住民票を移し町民になってリコールする。
できないことじゃない。
野田総理が僕らの意見を飲んでくれたら、
経産省が野田総理を潰しにかかるだろう。

2号炉の地下にはまだまだ超高濃度汚染水が溜まっている。
海への漏れには蓋をした。
汚染水にはゼオライトなどを投入し、温度や濃度を下げたりしているが、安定させるまでに5年かかると言っている。
彼らはその5年間に大地震が起きないことをただただ天に祈っている。

官邸に情報を渡すなと言っている連中がいて、その状況が今も残っている。SPEEDIの隠蔽も。

エネルギー調査会の人数を、
推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、
菅さんに頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。
マスコミを使い「放射能移してやる」発言をとりあげられた。
(発言したと言われる言葉の内容が各マスコミごとに微妙に違った。)

ここで話したことは私が関わっているのは真実だけど、
見聞きした話などはその人の取材力に問題がある。
私が本を出したら、
その内容を裏付ける大きな情報が他のところから出るだろう。

経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。
本当の事を言うと下ろされる。
福一の事故対応で2~3週間の間に知っているだけで、
保安院のトップの10人中5人くらいは下ろされている。
「それではまずいのではないか」などと進言した人がどんどん外された。

少子化によって日本は今、出生率が上がっても、今後50年間は人口が減り続ける。団塊の世代がリタイヤしていく中で、今から10年間はその世代を養っていくことが難しい。フランスでは移民を受け入れ、出生率が上がるまで持ちこたえた。日本もその制度を取り入れないといけない。

伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそうです。東京でです。医師会でも話題になってる。今後傾向として続くようならやはり因果関係を認めなくてはいけない。一時の事だと思いたい。今からやらないと間に合わない。これは個人的にも調べてみてください。

76μSv/h超 福島県、阿武隈川 川で何が起きているのか

2012-06-23 | 震災・原発 | By: sorakuma

76μSv/h超、年間にすると、700mSv/年、およそ0.7シーベルトもの被ばく線量をもつ泥が、阿武隈川付近の排水路の泥から検出されました。

Youtubeで、計測の様子が公開されていました。
http://www.youtube.com/watch?v=yvovj_xYM5I

—-
2012年6月23日 福島県 福島市 の 阿武隈川 の河原 で放射線量を測定した。
測定場所は、国道4号線が阿武隈川をまたぐ橋の近く、対岸の福島県庁まで200mの地点
渡利地区に降った雨水を阿武隈川に注ぐ排水路がある。
水辺近くの空間(胸の高さ)の放射線量は0.34マイクロシーベルト毎時だった。
排水路に溜まった泥の上 1m の放射線量は17.37、泥の上にモニターを置くと76.96マイクロシーベルト毎時だった。
—————————-
この場所の様子は、NHKのドキュメント番組 ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図6 川で何がおきているのか』で取り上げられた。
—————————-
福島第一原発からの距離は約55km。
測定器は、ウクライナ製、ECOTEST MKS-05。ガンマ線のみを測定した。
78.96 microSv/h, Fukushima city Watari area, mud into a river
—-

場所は福島市、福島県庁からおよそ200メートルほど、一見何の変哲もない、平和な川沿いです。

地図的には青いマルのあたり。

空間線量は、0.34μSv/h。年間では、およそ基準の3倍、3ミリシーベルト程となります。

問題の泥から1メートルの高さ。17μSv/h超。年間では150ミリSv超です。

そして、問題の泥は、76μSv/hを超えています。川周辺に近づくことすらリスクがある状態です。

被曝した川、被曝させられた川。
まき散らした放射能に対する責任は、誰にあるのでしょうか。

誰も責任をとれないものを推進した、今なお推進しようとしているのは誰なのでしょうか。

東京電力の電気は買わない! 東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討

2012-06-23 | 震災・原発 | By: sorakuma

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東京都内の多くの自治体が、使用する電力を特定規模電気事業者(PPS)から購入しようとしている。2012年1月29日付の東京新聞によると、すでに「首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果をあげている」中で、東京電力の値上げを受けて、PPSからの電力購入を「東京23区では19区が実施・検討している」という。

23区のうち、すでに実施しているのは渋谷区実施を予定しているのは、新宿区と台東区、目黒区、世田谷区、豊島区、足立区の6区。実施を検討していないのは、文京区と墨田区、板橋区の3区。それ以外の区は実施を検討している。

ただし、「PPSは電力会社に比べて供給能力が大幅に低い上、事業者数も49社にとどま」るため、自治体からの需要にPPSが応えられるかどうかが今後の課題となっている。原発事故の要因の一つは、首都圏における電力利権が東電にほぼ一局集中していたこともあげられる。「原子力発電所は安全です」という根拠のないキャッチコピー競争のない、やりたい放題の寡占状況から生み出されたといってもよい。

原発事故のあと、城南信用金庫がいち早く脱原発宣言をおこない、自社の使用電力を全面的にPPSへと切り換えた。自治体による東電からPPSへの乗り換えが同金庫のような「思想」に裏打ちされたものかどうかはわからない。しかし、結果的には東電への電力依存を少なくすることにより、原発事故を起こした東電の責任を問うことになってはいると思う。

一方、同日付の京都新聞によると、滋賀県の嘉田由紀子知事が「段階的に原発をなくす『卒原発』に向けた発言を積極化している」そうだ。滋賀県には原発がないものの、隣の福井県の美浜原発と大飯原発の30km圏内には滋賀県の北部が含まれる。よって、関西電力との安全協定の権限内容に関しては、「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、(原発の)立地自治体波を求めたい」としている。

また、「2012年度に再生エネルギー戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している」。これに対する滋賀経済団体連合会の会長のコメントが笑える。「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、(大規模停電などで)電力が途絶えれば経済も止まる。関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」

このコメントは二つの意味でおかしい。安全体制が整うということは、福島第1原発で起きた事故を想定し、それを完全に防ぐだけの技術が開発され、地震があろうが津波があろうが原発事故を起きなくさせるということだ。だが、現時点ではそんな体制が整っておらず、今後も整う見込みがないというのが実状なのではないか。

それより問題なのは、「電力が途絶えれば経済も止まる」などと経済至上主義のごとき発言を堂々としていることだ。それは逆である。電力の供給源である原発が事故を起こせば、経済を支えるべき人々の生活が破壊され、経済が止まるのである。そのことは、すでに福島第1原発の事故で実証された「電力が途絶え」ることを強調し、その手前にある電力の供給源としての原発が事故を起こす可能性に触れないこのコメントは、俗にいう詭弁というものであろう。

原発事故から10カ月が経過したものの、福島第1原発の事故は収束にはほど遠い状態である。しかし、メディアの原発に対する関心は日々薄まっているように感じる。新聞の中で、いまだ精力的に原発問題を取り上げているのは、東京新聞のみであるように見うけられる。同じことを繰り返さないための、もっとも効果的な手段は、忘れないことである。

筆者は、今後も原発問題を脱原発の立場で取り上げ続けていこうと思う。どんなに小さな記事であれ、書きつづけることが忘れないことにつながると考えているから。
—-
東京電力の電気は買わない! 東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0130&f=national_0130_120.shtml

電力使用量の情報操作に騙されないために

2012-06-23 | 震災・原発 | By: sorakuma


http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html

東京電力など、各電力会社は日々の電力のピークと、最大供給力を予報として提示しています。
例えば、23日であれば79%。まだまだ余裕がある数値になっています。

一方で、この最大供給力と真夏などの電力消費のピークの時間帯と比較するとどうでしょうか。

2010年での電力使用量はおよそ6000万kWh、2011年では、5000万kWhになっています。
今の最大供給力と比較した場合、これらピーク時の電力使用量が大きく上回っています。
これはどういうことなのでしょうか?

各電力会社が「でんき予報」などで示している「最大供給電力」ここにカラクリがあります。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1206/20/news064.html

下記は東京電力の最大供給可能量です。原子力を全て無くした場合でも、その総量は6300万kWh超、つまり実は、日本中を上げて節電を行った2011年どころか、全く節電をおこなっていない2010年の基準でもピーク時の消費電力を上回っているのです。

http://www.tepco.co.jp/forecast/html/uchiwake01-j.html

単純に電力会社が『発電施設をどの程度稼働させるか』がイコール『最大供給量』です。
これを上回りそうだった場合、電力会社が多くの施設を稼働させればいいだけです。
単純に、毎月のお小遣いが10000円だったとして、それを超えそうになっても、実は使っていないへそくりがもう5000円ある、そんな状況を想像してもらうとわかりやすいです。

最初に紹介した図では3400÷4260=79%となっています。
ですが、実際には3400÷6300=54%が本当の値なのです。

東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
http://www.mynewsjapan.com/reports/1453

電力会社の情報操作は、去年の今の時期にも指摘されていました。
電力不足が大飯原発再稼働の理由なのであれば、その理由は全く的外れであることがわかります。

『2010年と比較した』たかだか数パーセントの節電緩和のために、原発を再稼働させることなど許されません。
原発が止まって一番困るのは、日本国民ではありません。原子力利権に群がるカネの亡者、日本の寄生虫だけです。

報道ステーション:原発再稼働反対を訴える45,000人

2012-06-23 | 震災・原発 | By: sorakuma


毎週金曜日に行われている大飯原発再稼働反対デモ。
週を追う毎に大規模化する活動は、ようやくテレビで報道されるに至りました。

人々の長蛇の列は1キロにも達しています。


参加者は4万5000人規模であるといいます。

数多くの人々が声を発しています。


落合恵子さんのような作家、著名人も参加しています。



デモなどの政治活動とは無縁だった人も少なくありません。

デモに参加しているのは、私たち、一般の国民です。




仕事帰りで参加するサラリーマンもいます。

デモの中核となっているのは、ツイッターによる呼びかけです。



首相官邸。デモを行う人々の声は、政治家には届くのでしょうか。

野田首相は、原発再稼働の計画を粛々と続けています。

たった数パーセントの節電目標の緩和。それが大飯原発の再稼働で得られるものです。

枝野経済産業省大臣には届くのでしょうか。

細野原発事故担当大臣には届くのでしょうか。

まるで国民の声に耳を塞ぎ、逃げ出すように立ち去っていきます。

本当に大切なことは何か、守らなければならないものは何か、考えなければなりません。

これが、私たち国民の声です。

国民の声を反映するのが政治家であるなら、今の日本政府首脳は政治家ですらありません。

平成23年度の心疾患死亡率の全国一位『福島』

2012-06-22 | 震災・原発 | By: sorakuma

秋田県で公開されていた、平成22年度、平成23年度それぞれの人口統計において、
福島県での心疾患死亡率が全国一位として記載されていました。

2010年度 2011年度

実際の件数は次のとおりです。

各県が前年度とそれほど変わらず推移している中、一年およそ30ポイントもの上昇となっています。
元々高い値ではあるので、原発事故による影響であると断定することはできませんが、
セシウムの内部被曝の深刻さ、その影響の深さを考えた場合、ある意味納得することができます…。

それぞれ、数値が高く出ている地に共通するものは何なのでしょうか…?
日本では、こういった情報をあまり明らかにしない傾向がありますが、むしろこういった情報に目を向けることによって、その原因の分析、対策を考えることがより重要なのだと考えます。