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モーニングバードより。
まもなく震災から1年たつ被災地の素顔を紹介する週の1日目。
福島第一原発からすぐの大熊町に双葉病院がある。こちらは震災直後に患者を置き去りにしてみんなが逃げたと報道をされたが、その真相は。この病院を通じて事故直後にどんな混乱があったのかを伝える。
また原発20ｋｍ圏、警戒区域との境界にある広野町では避難準備区域が解除されて半年が過ぎようとしているが、町に戻った人は1割にも満たない。
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一人でも多くの人々を救おうとした医療関係者、そして自らの危険を顧みず、忠実に過酷な職務をこなした自衛隊らの行為に胸を打たれる思いです。
こういった事態を引き起こさないために、私たちが何をすべきなのか、何を伝えなければならないか、考えなければなりません。
間伐で森林除染 復興建築資材に活用
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県は平成２４年度から、間伐など森林生産活動を通じた森林除染に着手する。国の除染ガイドラインにも盛り込むよう強く働き掛ける。太田議員の質問に鈴木義仁農林水産部長が答えた。
県の計画では、伐採した木を復興建築資材に回し、残材を木質バイオマス燃料に活用する。除染計画を策定する市町村を対象に、県森林整備加速化基金の約３０億円や通常の間伐予算などを使って除染する。
現行のガイドラインには、間伐による森林除染は盛り込まれておらず、財政支援の対象外となっている。
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ところが、樹木は既に大量の放射性物質を含んでいる可能性があるのです。
樹木にセシウム浸透 数千ベクレル「基準値必要」 東農大調査
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樹木が吸収した放射性セシウムが徐々に木の内部に移ることが、東京農業大学（東京都）の調査で分かった。同大が採取した福島県南相馬市の木材の内部から１キロ当たり数千ベクレルと比較的高い放射線量が計測された。同県では放射能に汚染された石が使用された建築物が明らかになっている。調査を行った同大の林隆久教授（遺伝子工学）は「木材についても暫定基準値の設定が必要になるだろう」と話している。
東京農大の調査には、近隣に複数の製材工場を抱える相馬地方森林組合が協力した。林教授の調査チームは昨年９月から１２月にかけ、同市内などでスギやヒノキなど３０本を伐採。木材を年輪ごとに削って放射線量を測定した。
その結果、同市原町区大原で採取したスギ１本から、外樹皮で４万２２６０ベクレル、平成２３年に成長した部分からも５４３０ベクレルを検出した。木の中心部に近い平成１６年分からは９３０ベクレルだった。
林教授はこれらの結果から、「高濃度のセシウムがたまることも考えられ、（出荷する際の）基準値を作ることや、放置した木材からセシウムが放出されないかを調べる必要がある」としている。林教授はセシウムが樹木内部に入り込む詳しい仕組みについて今後、研究を進めるという。
林野庁によると、木材出荷時の放射線に関する基準値はない。除染を必要とする基準値（１０万ｃｐｍ）を超えた際に表面を拭いたり洗い流すことを勧めている。
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東京農大の調査から、既に福島の木々は高濃度の放射性物質が蓄積する可能性を指摘され、林野庁からも、木材出荷時の放射線の基準値の必要性が認識されているのです。
この福島の間伐材は、どういった用途で使用されるのでしょうか。
平成23年度の間伐材の用途は次のようなものでした。
平成23年度 森林環境交付金事業(重点枠)採択事業一覧
http://www.pref.fukushima.jp/forest_c/shinrinkankyouzei/H23/h23_koufukin_jyuutenwaku.pdf
郡山市：小中学校に県産間伐材を使用した教卓を導入し、環境に対する子供達の意識醸成を図る。
古殿町：平成23年開校予定の小学校に県産材を使用した机を導入し、子供達へ森林整備及び森林資源の重要性に対する意識醸成を図る。
鮫川村：鮫川小学校の音楽室に、県産材を使用したイスを導入し、子供達に森林整備及び森林資源の重要性に対する意識醸成を図る。
…そのうちの用途のいくつかは、子供たちが利用する机やイスに利用されています。
また、南相馬市をはじめとするいくつかの地域では、ペレットストーブを設置や、木質バイオマスの普及に使用されていました。
子どもたちや、そこに住む人々のためを思って作られたものが、放射能で汚染されているということがなければいいのですが…。
イギリス、BBCで2月23日に報道されたドキュメンタリーです。
地震が発生し、原発の事故に直面した人々の心の中、見えざる放射能の恐怖。
まるで映画の中の出来事のような現実感のなさ。そんな渦中に放り込まれてしまった人々は、何を思って行動していたのか。
刻々と事態を伝えるホワイトボード。
黒煙を上げ爆発する3号機。
決死の覚悟で放水する自衛隊ヘリ。
放射線によるノイズが乱舞する原子炉内の映像。
絶対に事故を起こしてはならない原子炉が事故を起こした時に何が起こるのか。
この映像が日本で流れることはないかもしれませんが、こういったドキュメンタリーこそ、
日本のNHKが報じ、人々に、子供たちに伝えなければならない内容なのではないでしょうか。
不都合な事態に目を逸らしても、決してなかったことにはなりません。
そこに目を向けてこそ、解決への道が拓かれるのではないでしょうか。
早川教授の放射能汚染マップ（六訂版）が公開されました。
先のエントリでも紹介させて頂きましたが、早川教授が公開されているこの汚染マップや、文科省のモニタリング地図を通じて、地図で示される高線量地帯の一部で、乳幼児の半数にリンパ球の異常が見つかっていることが明らかになっています。
こうして公開頂いた貴重な情報を活かすも殺すも私たち次第ですが、直視するのがつらい情報こそ、公開されなければならないと考えます。
政府はSPEEDIの情報を、「とても公表できない」と伏せてしまいましたが、そこに致命的なレベルでの放射能がある（あるいはリスクがある）という事実には変わりはありません。
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この地図は、2011年3月に地表に落ちた放射性物質がそのままの状態で保存されている場所の2011年12月時点の放射線量を示しています。高さ1mでの測定です。芝生などの草地で測定される数値に相当します。アスファルト道路は、放射性物質が雨で流されたため、この地図に示した数値の4割程度が測られるのが普通です。一方、流された放射性物質が集積している雨どい・軒下・側溝などではこの地図より何倍も高い数値が観測されます。
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放射能汚染地図（六訂版）｜早川由紀夫の火山ブログ
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こうして公開頂いた情報ですが、汚染の状況は刻一刻と深刻になっている可能性があります。
福島第一原発からの放射能が未だ流出していることもありますが、瓦礫の焼却や、汚染された物資の拡散によって、焼却灰の形で全国に再拡散されているからです。
この汚染マップで、それほど高い値になっていなくとも、放射性焼却灰の拡散から新たなホットスポットが誕生したり、より深刻なレベルでの汚染となっている可能性もあります。
東日本大震災で発生した瓦礫は2300万トン（環境相発表）。そのうち実に8割は被災地で処理することが決まっています。
阪神大震災でも2000万トンの瓦礫が発生していますが、その時瓦礫の受け入れはありませんでした。
では、この瓦礫の拡散は何のためのものか？
東日本大震災は被害は阪神大震災より広域であり、阪神大震災より広大な土地面積があります。
何のために放射性物質を全国各地にばら撒く必要があるのでしょうか？
わざわざ人々の生活圏で、瓦礫を焼却しなければならない合理的な理由とは？
花粉症＊ナビにてまとめられていた各地の花粉飛散予測数の情報です。
花粉は、大量発生した2011年程ではありませんが、全体としては増加傾向にあり、過去10年平均の7割程度のレベルでの飛散が予測されるとのこと。
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2012年春のスギ・ヒノキ花粉総飛散数は、2011年6～8月の気象条件と12月中旬のスギ・ヒノキの雄花着花調査結果から、大量飛散であった2011年と比較すると、大幅に減少する。しかし、過去10年の飛散数平均と比較すると、全国的には約70％程度の飛散数になると予測されている。花粉飛散予測地点のうち、大半は飛散数が2000個以上と予測されており、例年通りの注意、早めの対策が必要と思われる。
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関東地方でも、2011年より大幅に減少するという予測が示されています。
しかし、去年との何よりの違いは、飛散する花粉が放射性物質を含んでいる可能性があるということに尽きます。
花粉に付着した放射能は、花粉対策用のマスクで防ぐことができます。
マスクについては、N95マスク…とまではいかなくても、常用可能な価格帯で花粉やウイルスを99％防ぐことができるものを推奨します。
高すぎては毎日使えませんし、品質が悪いものでは不安があります。
製品情報：サニーク 快適さわやかマスク レギュラーサイズ 60枚入
こちらのマスクは、花粉やウイルスを99％防ぐとされており、私がいくつか使った中では最も肌触りが良いと感じました。
ただ、敢えて難点を上げるとすれば、花粉対策用にメガネをかけた時に若干曇りやすいことかもしれません。
花粉の飛散は首都圏では3月がピークとなりますが、4月、5月くらいまでは花粉や、特に飛灰の飛びやすい時期が続きます。
少なくとも雨のシーズンが来るまで、安全性の高いマスクで見を守っていくのが無難かもしれません。
首都圏の高線量地帯、柏、三郷、東葛地域周辺の乳幼児の半数で、骨髄球やリンパ球に何らかの異常が見られている、という検査結果が明らかになりました。
早川教授の汚染地図や航空機モニタリングから、高線量地帯とされる地域と、そうでない地域に分けた場合とで、明らかな差異が発生しています。
リンパ球や骨髄球の異常としてどうしても思い当たるのが、白血病、という病名です。
検査結果を公表した放射能健康相談.comは、ただ一言、このように記載しています。
『親に意見を求められた時には、避難を進めています。』
放射線被曝との関連について検証が必要ですが、それが明らかになった時には、誰の目にも明らかなレベルでの致命的な状況となっているかもしれません。
福島原発が爆発を起こし、甚大な量の放射能が撒き散らされてから1年。たった1年です。
最も感受性の強い乳幼児は、最初にその兆候を示すことになります。
甲状腺がんや白血病が報告され始めるまで、待つべきでしょうか。
なぜ東葛地区が？と疑問に持たれる方もいるかもしれません。
上記の初期における放射線被曝に加えて、もう一つの深刻な問題があるからかもしれません。
それは、放射性焼却灰からの二次被曝です。
早川教授が作成した8月末時点での焼却灰のセシウムマップです。
早川教授によると『長野、新潟、秋田の北部、青森は大丈夫だが、その内側は全部汚れ、都市生活はひん死の状態です。特にひどいのは福島と東葛。前橋でも、焼却灰の保管倉庫はいっぱい』であるといいます。
そしてその言葉の通り、東葛地区、江戸川区などの清掃工場の放射性セシウムは深刻な量が検出されています。
23区清掃工場の焼却灰の汚染状況と処理不能に陥った柏
ゴミの汚染状況は、地域の汚染度に直結しています。
つまり、私たちの生活のごくごく身近なところに、放射性物質が存在していることを意味している—-それも、非常に深刻なレベルで—-ということになるのではないでしょうか。
1月末の週刊ダイヤモンドの産業特集にて、各食品メーカーの放射能の検査体制についてまとめられていました。
※クリックすると大きな画像で開きます。
※記事の元データとなる詳細な調査内容がこちらにまとめられています。
各メーカーの姿勢は大きく2つに分かれます。
自社にて一定の基準を設け、精密検査を行なっているメーカーと、情報を開示していない(場合によっては検査すらしていない可能性のある)メーカーです。
野菜や果物、コメなどであれば、私たちが最も気を使うのは産地ですが、加工食品はどうでしょうか。この食品メーカーによる検査体制の違いは、判断基準の一つになるかもしれません。
例えば、ビールを選ぶのであれば、嗜好の他にもう一つ、より厳しく検査されている商品を選ぶ、という視点です。
特に、非常に高額なゲルマニウム半導体検出器を導入しての検査を行なっているメーカーについては、かなり検査に力を入れていることが伺えます。
メーカーが自主的に行なっている検査の裏側には、現状大幅に緩和された放射性物質の基準があります。
現在一部の食品の基準となっている500Bq/kgとは、以前の基準では食品の基準どころか、通常の焼却施設では埋立も焼却もできない放射性廃棄物の基準でした。
4月からはこの基準は変更され、最大で100Bq/kgとなりますが、これも実際のところ、放射性廃棄物以外の何ものでもありません。
そのうえ、国の検査はあくまでサンプル調査によるものです。
たまたま検査した検体が基準値を超えるレベルであればもちろん差し止められますが、基準値を超えていたものがあっても、たまたまそれが検査されなければすり抜けてしまう、いわばザルの目を通すような検査に過ぎません。ロシアンルーレットのように、スーパーに並ぶ食品に実弾、つまりは放射性廃棄物が潜んでいる可能性は否定出来ないのです。
食品メーカー側でもそんな放射性廃棄物が万一自社製品から検出されてはたまりません。
国の、放射性物質を流通させかねない基準とは別に、独自にメーカーが行う検査には、消費者に対する配慮は勿論のこと、メーカーの『自衛』の意味も含んでいるでしょう。
一部の食品で、たまたま検査された商品が基準値以上の放射能を含んでいた、と話題になる例も多々ありました。だからこそ、メーカーが行なっている検査は、信頼出来る一つの基準となると言えるのではないでしょうか。
ダイヤモンド社の調査で、特に放射性物質の検査に力を入れている姿勢が示されているのは、イオンです。
その他、各食品関連企業の放射能検査態勢アンケート・詳細編について目を通しておくと、各社の放射性物質への取り組み、姿勢が見えてくるかもしれません。
体内に取り込んでしまった放射性物質の検査を行うことは容易ではありません。
内部被曝、放射性物質を取り込んでしまうことを水際で防ぐためにも、各メーカーの検査体制・姿勢を知っておくべきかもしれません。
北海道苫前町、知る人ぞ知る風力発電の町です。
町のホームページには、商業用風力発電所を建設する3つの要素が紹介されています。
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商業用風力発電所を建設するには3つの要素が必要だといわれています。
その第1は、有効な風があること。
第2は、大きな用地が一括して賃貸または購入できるとともに、用地に付随してアクセス道路が完備されていること。
第3は、送電線との連系（系統連結）が速やかにできることです。
現在、蓄電技術は開発途上の段階ですから、速やかに送電線に連系して売電することが大事な要素になります。幸い、この地域にはかつて羽幌炭鉱用に架設した66,000ボルトの送電線があることがなによりの好条件となりました。これに加えて北海道電力が1998年、17年間にわたって特別高圧連系20,000ボルト以上の発生電力は1キロワット時あたり11円60銭で購入することを発表しました。また、国も風力発電施設のイニシャルコストの軽減を図るため地方自治体に2分の1、民間企業に3分の1助成をするというメニューができたことが、本格的な取り組みを円滑にしました。
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北海道北部、日本海側一体の発電量のポテンシャルは、2600万キロワット。国の原子力発電所の半数の原発26基分にも及びます。
これだけの発電量があれば、原子力発電の問題、火力発電の問題、様々な問題を解決することができるかもしれません。
その課題となっているのは、送電量、すなわち送電網の問題であると言われています。
苫前町を流れる送電量はほぼ容量いっぱい。どれだけ多くの風力発電をおこなっても、それを送電できないのです。
それに対する電力会社、北海道電力の対応はどのようになっているでしょうか。
原子力発電や火力発電への代替手段としての風力発電。
そのために必要となっているのは、送電網の整備であり、それを可能とする行政の支援です。
苫前町の森利男町長は、風力発電の推進に欠かせない送電線の整備などを求める野田佳彦首相あての要望書を手渡しました。
要望書を受け取った本多補佐官は送電線整備について「２５年度予算の概算要求に向けて話を進めている」とインフラ整備に国が積極的に関与する姿勢を示しています。
日本には原子力に頼らずとも、自然エネルギーによる発電を可能にするだけのポテンシャルと、それを支える技術力があります。
その妨げになっているのは、行政の支援の不足や進まない法整備、そして旧産業である原子力発電業者などの利権構造などにあるのかもしれません。
ECO JAPANの特集記事、「風力発電は本当に｢クリーン｣｢国産｣｢無尽蔵｣のエネルギー?!(前編)日本初の大規模化に成功した北海道・苫前町からの答え」にて、こんな一節がありました。
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実は、苫前町にはまだ風力発電の適地があることが分かっている。しかし、風力発電機の建設に対する補助金交付の比率が2分の1からかなり削減されているうえに、北海道電力への売電単価も下がっているため、苫前町が現在行っている事業モデルを当てはめても、採算性の確保は難しい。「財政的に可能であれば増設したいのですが……」
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国家が原子力依存となっている元凶の一つが、このあたりにあるのかもしれません。
